シラバス情報

授業科目名
監査概論
(英語名)
Auditing
科目区分
基本科目
対象学生
社会科学研究科
学年
1年
ナンバリングコード
KCAMS5MCA1
単位数
2.00単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度前期
担当教員
渡邉 泰宏
所属
社会科学研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
簡単な質問は授業終了後、教室にて。
それ以外はUniversal Passportを利用し、Class Profileから要予約のうえ、指定した時間・場所にて対応する。
連絡先
watanabe@acs.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
研究科DP
1〇/2〇
全学DP
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標
【講義目的】この講義は、主として公認会計士の行う財務諸表監査について学ぶことを目的とする。
【到達目標】監査実務を行う基礎となる知見、考え方を得ることを到達目標とする。保証業務基準、品質管理基準、四半期レビュー等についても簡単に触れる。
授業のサブタイトル・キーワード
【サブタイトル】監査制度および監査基準の解説
【キーワード】監査制度、公認会計士制度、金融商品取引法監査制度、会社法監査制度、財務諸表監査、内部統制監査
講義内容・授業計画
【講義内容】この講義では、公認会計士の行う企業の財務諸表監査を中心に学習するが、経営者が構築するコントロールの仕組みやコーポレートガバナンス、関連する法規制等についても学ぶ。
【授業計画】
1.監査論、保証業務論をどのように学ぶか
2.公認会計士監査の基礎・財務情報等に係る保証業務
3.会計制度・ディスクロージャーの概要
4.金融商品取引法監査制度
5.会社法監査制度
6.講義とディスカッション(日本公認会計士協会 兵庫会)
7.公認会計士法
8.監査基準(目的基準・一般基準)
9.監査基準(実施基準)
10.監査基準(実施基準)
11.監査基準(報告基準)
12.監査における不正リスク対応基準
13.監査に関する品質管理基準
14.中間監査基準 四半期レビュー基準
15.財務報告に係る内部統制監査の基準
定期試験
教科書
日本公認会計士協会編『監査実務ハンドブック』(最新版)(日本公認会計士協会出版局)
参考文献
1.山浦久司『監査論テキスト』(最新版)中央経済社
2.亀岡恵理子 福川裕徳 永見尊 鳥羽至英『財務諸表監査』(最新版)国元書房
3.伊豫田隆俊、松本祥尚 林隆敏『ベーシック監査論』(最新版)同文舘出版
4.南成人 中里拓哉 高橋和則著『財務諸表監査の実務』(最新版)中央経済社
5.蟹江章 井上善弘 栗濱隆一郎 編著『スタンダードテキスト監査論』(最新版)中央経済社
6.長吉眞一・伊藤龍峰・北山久恵・井上善弘・岸牧人・異島須賀子『監査論入門』(最新版)中央経済社
事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】テキストを事前に読み込むこと。講義資料はUniversal Passportを利用して配布することがある。(30h)
【復習】講義内容の理解を深め定着させるためにテキストに加え、授業資料、自ら作成した講義ノート等を読み直し、当日の講義で学んだことを、自ら記録にまとめること。Universal Passportを利用して、課題やテストを行うことがある。(30h)
アクティブ・ラーニングの内容
ゲスト講師を交えたディスカッションを予定している。事前にゲスト講師に対する質問を作成し、事後に講義の振返りなどをUniversal Passportの課題を利用して行うことがある。
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】講義目的・到達目標の達成度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】出席を前提に定期試験(100%)によって評価する。なお、授業中にレポート等を課し、評価にあたりそれを考慮する場合がある。
課題・試験結果の開示方法
定期試験は授業評価アンケートの教員コメント欄に試験結果に関するコメントも併せて記載する。
履修上の注意・履修要件
  1. この授業を履修するに当たり、学部レベルの監査論を履修していることが望ましい。
  2. 学部レベルの監査論を履修していない場合には、必要に応じて自分で知識を補強する必要がある。なお、本年度、担当教員は、国際商経学部で前期木曜日3限に「監査制度論」を開講している。初めて監査論を学ぶ学生で、この授業と併せて学部の授業を聴講したい人は、教員に事前に申し出て許可を得ること。
実践的教育
該当しない。


備考
この授業は、実務経験のある教員が担当する。本講義に関係する項目で、他の監査科目(会計職業倫理、監査基準Ⅰ、内部監査・内部統制、IT監査、監査基準Ⅱ、監査ケーススタディ)でも扱う内容については簡素な説明とする。

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。