シラバス情報

授業科目名
租税法Ⅰ
(英語名)
Tax LawⅠ
科目区分
基本科目
対象学生
社会科学研究科
学年
1年
ナンバリングコード
KCAMS5MCA1
単位数
2.00単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度前期
担当教員
齋川 浩司
所属
社会科学研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
随時、研究室(メール予約)
連絡先
saikawa@g3s.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
研究科DP
1〇/2〇
全学DP
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標
【講義目的】
この科目の目的は、租税法実務の基礎として、租税法全体を体系的に理解することにある。
【到達目標】
典型的な事例について租税法を適用できるようになること、及び租税法解釈・適用の基本的課題について論述できることを目標とする。
授業のサブタイトル・キーワード
キーワード:租税の意義、租税法の基本原則、租税法の解釈・適用、租税手続
講義内容・授業計画
【講義内容】
租税理論を確認した上で、主要な租税法の基本構造を明らかにしていく。あわせて、租税法の条文や判例を参照しつつ、租税法解釈における重要な論点を議論する。
【授業計画】
1.租税の意義、租税法の原則
2.所得の概念
3.担税力に応じた所得課税の仕組み(1)
4.担税力に応じた所得課税の仕組み(2)
5.法人課税の基礎理論ー法人所得と配当所得の二重課税
6.法人課税の基礎理論ー法人株主間取引
7.大阪国税局行政官によるプレゼンテーション(予定)
8.消費税の基本構造
9.相続税・贈与税の論点
10.固定資産税の現状と課題
11.財産の評価
12.国際課税ー国家間の課税権の配分
13.租税確定手続
14.租税徴収手続
15.まとめ
定期試験
教科書
講義資料を配付する。

参考文献
「税大講本」(税務大学校HPに掲載)、図子善信『税法概論(20訂版)』、金子宏『租税法(24版)』
代表的な租税法の法規集として『税務六法(法令編)』、その他法令の法規集として『ポケット六法』など
判例集として「租税判例百選(7版)」
事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】事前配付する資料を読み、必要に応じて、関係法令、判例、国税庁HPなどを確認しておく(計30h)。
【復習】毎回出す課題に回答する(計30h)。
アクティブ・ラーニングの内容
採用しない。
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】
講義目的・到達目標の達成度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】
毎回の課題の提出(30%)、定期試験(70%)として評価する。
課題・試験結果の開示方法
課題の解説は、次回の授業で行う。
定期試験の解説は、学生の求めに応じ適宜行う。
履修上の注意・履修要件
履修要件は設けない。
事前に配付する資料について、十分な予習をすること。
実践的教育
該当しない。
備考
この授業は、実務経験のある教員が担当する。
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。