租税法Ⅰ ｜シラバス情報

授業科目名

租税法Ⅰ

(英語名)

Tax LawⅠ

科目区分

ー

基本科目

対象学生

社会科学研究科

学年

1年

ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ

KCAMS5MCA1

単位数

2.00単位

ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。

授業の形態

講義 (Lecture)

開講時期

2024年度前期

担当教員

齋川浩司

所属

社会科学研究科

授業での使用言語

日本語

関連するＳＤＧｓ目標

該当なし

ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所

随時、研究室（メール予約）

連絡先

saikawa@g3s.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標

二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。

学部DP

ー

研究科DP

1〇／2〇

全学DP

ー

教職課程の学修目標

ー

講義目的・到達目標

【講義目的】
この科目の目的は、租税法実務の基礎として、租税法全体を体系的に理解することにある。
【到達目標】
典型的な事例について租税法を適用できるようになること、及び租税法解釈・適用の基本的課題について論述できることを目標とする。

授業のサブタイトル・キーワード

キーワード：租税の意義、租税法の基本原則、租税法の解釈・適用、租税手続

講義内容・授業計画

【講義内容】
租税理論を確認した上で、主要な租税法の基本構造を明らかにしていく。あわせて、租税法の条文や判例を参照しつつ、租税法解釈における重要な論点を議論する。
【授業計画】
１．租税の意義、租税法の原則
２．所得の概念
３．担税力に応じた所得課税の仕組み（１）
４．担税力に応じた所得課税の仕組み（２）
５．法人課税の基礎理論ー法人所得と配当所得の二重課税
６．法人課税の基礎理論ー法人株主間取引
７．大阪国税局行政官によるプレゼンテーション（予定）
８．消費税の基本構造
９．相続税・贈与税の論点
10．固定資産税の現状と課題
11．財産の評価
12．国際課税ー国家間の課税権の配分
13．租税確定手続
14．租税徴収手続
15．まとめ
定期試験

教科書

講義資料を配付する。

参考文献

「税大講本」（税務大学校HPに掲載）、図子善信『税法概論（20訂版）』、金子宏『租税法（24版）』
代表的な租税法の法規集として『税務六法（法令編）』、その他法令の法規集として『ポケット六法』など
判例集として「租税判例百選（7版）」

事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安

【予習】事前配付する資料を読み、必要に応じて、関係法令、判例、国税庁HPなどを確認しておく（計30ｈ）。
【復習】毎回出す課題に回答する（計30ｈ）。

アクティブ・ラーニングの内容

採用しない。

成績評価の基準・方法

【成績評価の基準】
講義目的・到達目標の達成度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】
毎回の課題の提出（30％）、定期試験（70％）として評価する。

課題・試験結果の開示方法

課題の解説は、次回の授業で行う。
定期試験の解説は、学生の求めに応じ適宜行う。

履修上の注意・履修要件

履修要件は設けない。
事前に配付する資料について、十分な予習をすること。

実践的教育

該当しない。

備考

この授業は、実務経験のある教員が担当する。

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。