教員名 : 井上 定子
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授業科目名
国際会計
(英語名)
International Accounting
科目区分
ー
発展科目
対象学生
社会科学研究科
学年
学年指定なし
ナンバリングコード
KCAMS6MCA1
単位数
2.00単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度後期
担当教員
井上 定子
所属
社会科学研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
適宜、教員研究室にて(要予約)
連絡先
s-inoue@g3s.u-hyogo.ac.jp
対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
ー
研究科DP
1◎/2〇
全学DP
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教職課程の学修目標
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講義目的・到達目標
【講義目的】
現在、多くの国が国際会計基準審議会(IASB)の公表する国際財務報告基準(IFRS)を採用している。本講義では、会計基準の統一化の要因とその展開、IFRS導入に対する各国の対応と現状、そしてIFRSの基本的な考え方と主要な個別会計基準について解説を行う。かかる解説を通じて、国際会計をめぐる今日的課題(IFRS導入が及ぼす功罪)について理解を図ることを本講義の目的とする。 【到達目標】 1)国際会計という学問領域の生成と展開を説明できるようになること、2)会計基準の国際的統一化に対する各国の対応と現状を説明できるようになること、そして3)IFRSの基本的な考え方を踏まえ、主要な個別会計基準の論点を説明できるようになること、である。 授業のサブタイトル・キーワード
サブタイトル:
キーワード:IFRS、コンバージェンス、概念フレームワーク、原則主義、会計観、公正価値、減損、のれん 講義内容・授業計画
【講義内容】
本講義では、会計基準の国際的統一化の要因とその展開、IFRS導入に対する各国(日本・米国・EU)の対応と現状、IFRSと日本における基本的な考え方の違いについて説明する。そしてIFRSの主要な個別会計基準(IAS1「財務諸表の表示」、IFRS13「公正価値測定」、IAS36「資産の減損」など)の論点について説明する。 【授業計画】 1. 財務会計の国際的視点 2. 国際会計研究の変遷(1) 会計基準の国際的多様化 3. 国際会計研究の変遷(2) 会計基準の国際的調和化 4. IASBとIFRSの生成と発展プロセス 5. IFRS導入をめぐる米国とEUの対応と現状 6. IFRS 導入をめぐる日本の対応と現状(1) 相互承認 7. IFRS 導入をめぐる日本の対応と現状(2) コンバージェンスからエンドースメント 8. 前半の復習と中間試験(1回目) 9. 概念フレームワークの生成と構成 10. ASBJ概念フレームワーク 11. IFRSの基礎的特徴:原則主義と資産・負債アプローチ 12. IFRSの個別会計基準(1) IAS1「財務諸表の表示」 13. IFRSの個別会計基準(2) IFRS13「公正価値測定」 14. IFRSの個別会計基準(3) IAS36「資産の減損」とIFRS3「企業結合」 15. 講義全体の振り返りと中間試験(2回目) 定期試験 教科書
レジュメを配布する。
なお、適宜、関連した新聞記事や学術論文などの資料を配布する。 参考文献
秋葉賢一『エッセンシャルIFRS 第7版』中央経済社、2022年。
岩崎勇編『IFRS概念フレームワーク』税務経理協会、2019年。 辻山栄子(2003)『逐条解説 減損会計基準』中央経済社。 野村健太郎・平松一夫監訳『ミューラー・ガーノ・ミーク 国際会計入門 第4版』中央経済社、1999年。 橋本尚・山田義隆『IFRS会計学 基本テキスト 第7版』中央経済社、2022年。 平松一夫『国際会計の新動向 会計・開示基準の国際的調和』中央経済社、1994年。 その他、適宜、授業中に紹介する。 事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】
授業の準備として、参考文献やレジュメの該当部分を事前に読む(30h)。 【復習】 授業後の確認として、レジュメや配布資料を読み直し、論点整理を行う(30h)。 アクティブ・ラーニングの内容
採用しない。
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】
講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。 【成績評価の方法】 出席を前提に、中間テスト(40%)と定期試験(60%)を総合して評価する。 課題・試験結果の開示方法
・課題の要点解説は、授業の中で行う。
・中間試験と定期試験の解答の提示および解説は、学生の求めに応じて適宜行う。 履修上の注意・履修要件
・「簿記Ⅰ」および「財務会計」と同程度の知識を有していることを前提に、講義を行う。
・十分な予習と復習が必要である。 実践的教育
該当しない。
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。
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