シラバス情報

授業科目名
会社法Ⅱ
(英語名)
Corporation Law II
科目区分
発展科目
対象学生
社会科学研究科
学年
学年指定なし
ナンバリングコード
KCAMS6MCA1
単位数
2.00単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度後期
担当教員
西口 竜司
所属
非常勤講師
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
目標4/目標9
オフィスアワー・場所
授業終了後、教室にて実施する。
連絡先
メールアドレス;ryuji24guchi@yahoo.co.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
研究科DP
1◎/2〇
全学DP
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標
【講義目的】会社法のうち,会社の計算,持分会社,解散・清算,資金調達および組織再現ならびに金融商品取引法の基礎を理解できるようにする。
【到達目標】会社法上の諸制度を財務会計、監査論、租税法と有機的に結合し,体系的に理解する。もって,受講者が公認会計士試験の択一式試験及び論文式試験の合格点を取ること。

授業のサブタイトル・キーワード
サブタイトル;公認会計士に必要な企業法知識のマスター
キーワード:ファイナンス、M&A、金融商品取引法
講義内容・授業計画
【 講義内容】
会社法の計算,持分会社,解散・清算,資金調達および組織再編並びに金融商品取引法の基礎を概説する。適宜公認会計士試験の論文式過去問を指示し,過去問を素材に解説講義を実施する。
【授業計画】
1 会社法の基礎理論
2 会社法実務①
3 会社法実務②
 4 会社の計算
5 新株発行①
6 新株発行②
7 新株予約権,社債
8 持分会社
9 合併,会社分割
10 株式交換・株式移転、株式交付、事業譲渡
11 組織変更,会社の清算・解散
12 金融商品取引法①
13 金融商品取引法②
14会社法の理論上の問題①
15会社法の理論上の問題②
定期試験

教科書
髙橋 美加、笠原 武朗、久保 大作、久保田 安彦 『会社法 第3版』 (弘文堂)
公認会計士試験用参考法令基準集(企業法)(一般財団法人大蔵財務協会)
参考文献



事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】上記のテキストの該当範囲を通読する(計30h)。
【復習】テキストを読み直し、公認会計士試験の短答、論文問題を検討する(計30h)。
アクティブ・ラーニングの内容
適宜質疑応答をし、双方向的な授業内容を取り入れる
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】講義目的、到達目標の到達度に基づき、社会学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】定期試験(100%)で判定する。

課題・試験結果の開示方法
定期試験の解説は、学生の求めに応じ適宜行う。

履修上の注意・履修要件
・企業法概論を履修していること。


実践的教育
該当しない。


備考



英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。