研究演習

Seminar II

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応用実践科目

社会科学研究科

2年

KCAMS6MCA3

4.00単位

演習 (Seminar)

2024年度前期、2024年度後期

渡邉 泰宏

社会科学研究科

日本語

該当なし

簡単な質問は授業終了後、教室にて。それ以外はUniversal Passportを利用し、Class Profileから要予約のうえ、指定した時間・場所にて対応する。

watanabe@acs.u-hyogo.ac.jp

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3◎／2〇

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【講義目的】この科目の目的は、会計専門職業人がそれぞれの分野においてリーダーシップを発揮するにあたって必要な問題解決能力を身につけることである。そのため、監査・保証業務領域（判断規準としての会計基準等を含む）の中から会計専門職に関連する高度で専門的な課題を設定し、研究レポートを作成することによって、基礎演習で身につけた能力の向上を目指す。
【到達目標】１）監査・保証業務領域（判断規準としての会計基準等を含む）に関する理論を修得すること、２）監査・保証業務領域（判断規準としての会計基準等を含む）に関連する課題を分析できるようになること、である。

サブタイトル：監査・保証業務領域（判断規準としての会計基準等を含む）における会計専門職に関連する高度で専門的な課題の研究
キーワード：保証業務論、監査論、企業会計理論、サステナビリティ報告の保証

講義内容・授業計画
【講義内容】研究レポートの作成を通じて、「与えられた情報を鵜呑みにするのではなく、複数の視点から注意深く、論理的に分析する態度および能力」の向上を図る。ここで「論理的」であるとは、「語と語、句と句、文と文とが相互にもつ関係性を意識すること」であり、「思考を論理的に表現する」ことが重要である。この演習は、監査・保証業務領域（判断規準としての会計基準等を含む）の中から会計専門職に関連する高度で専門的な課題を扱う。

【授業計画】この科目は通年で３０回の予定であるが、演習という性格のため、あらかじめ毎回の予定を立てることは難しい。また、たとえ可能であったとしても、講義とは異なり、予定どおりに進行することが必ずしも優先されるわけではない。そのため、研究レポートの作成に向けた大まかなスケジュールを示す。
４月〜６月　主に学術論文を読むことを通じて、主題の設定や結論に至る論理構成、あるいは論文の構成等を学ぶ。
６月〜７月　主題の仮決定、構成案の作成、研究計画の策定。
７月〜９月　情報収集、主題および構成の検討、研究の実施。
１０月〜１２月　主題および構成の決定、執筆、研究レポートの提出。
１月　研究レポートの報告と研究演習における質疑応答および討議、研究レポートの修正、完成。

過去に公表された学術論文のうち、教員が指示したものを、各自が入手して演習で用いる。
日本公認会計士協会編『監査実務ハンドブック（最新版）』日本公認会計士協会出版局
公認会計士・監査審査会事務局 『監査事務所検査結果事例集（最新事務年度版）』公認会計士・監査審査会

日本公認会計士協会・企業会計基準委員会共編『会計監査六法（最新版）』日本公認会計士協会出版局
日本公認会計士協会監査・規律審査会『監査提言集（最新版）』日本公認会計士協会

【予習】（前期）授業に際して指示するテキスト、参考文献の該当部分を事前に読む（30ｈ）。（後期）それぞれの段階に応じて、研究レポート作成に必要な予習をする（30ｈ）。
【復習】（通年）受講者は、課題として、授業を通じて与えられたもののほか、毎回、授業後に各自の当日の学びについて記録し、提出する必要がある。（60ｈ）。

ディスカッションを通じて、学生が正解がひとつではない問いに向き合うことを支援する。また、ディスカッションを通じて、学生が監査・保証業務領域（判断規準としての会計基準等を含む）の課題について理解を深め、物事を論理的・多面的・客観的に捉えることができるようにする。

【成績評価の基準】講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】出席を前提に、日々の課題への対応を含む積極的なディスカッションへの参加状況（50％）、課題研究レポート（50％）を総合して評価する。

課題のフィードバックは次回の授業で行う。

演習は、研究だけにとどまらず、多面的に成長する場であると考える。他者に対して配慮しつつ、主体的に行動することを期待する。
レポートに説得力をもたせるためには、エビデンス（証拠、根拠）が必要である。そして、引用には一定のルールがある。盗用（他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること）は厳に戒められる。このため、レポートを作成する際には研究倫理についても指導を行う。
また、随時、大学院修了後の進路を視野に入れた履修設計やキャリアプランの指導を行う。必要に応じて、個別指導を行うこともある。

該当しない。