財務会計論（国際商経・専門科目）

授業科目名

財務会計論（国際商経・専門科目）

(英語名)

Financial Accounting (J) （国際商経・専門科目）

科目区分

専門教育科目

ー

対象学生

国際商経学部

学年

学年指定なし

ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ

KCCBK1MCA7

単位数

2.00単位

ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。

授業の形態

講義・演習 (Lecture/Seminar)

開講時期

2024年度前期

担当教員

浦山剛史

所属

国際商経学部

授業での使用言語

日本語

関連するＳＤＧｓ目標

該当なし

ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所

火曜日３時限・研究室（研究棟Ⅰ A-326）にて
※急用で不在の場合もあるため、事前にユニバーサルパスポートの「授業Q&A」などにより連絡を取ることが望ましい。

連絡先

urayama@em.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標

二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。

学部DP

1◎／3〇

研究科DP

ー

全学DP

ー

教職課程の学修目標

ー

講義目的・到達目標

【講義目的】
　企業などは、利害関係者に自社の状況（財政状態や経営成績）を知ってもらうために、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を作成し公表します。銀行や投資家などの外部の利害関係者に対して報告する会計のことを財務会計といいます（一方、経営者などの企業内部者に対して報告する会計のことを管理会計といいます）。簿記論では、日常の取引の処理方法や貸借対照表・損益計算書の作成方法といった技術的な側面を学ぶのに対し、この財務会計論ではなぜそのような処理をするのかという理論的な側面について学びます。
　本講義では、大学で学ぶ「標準的な財務会計論（財務諸表論）」のうち、貸借対照表・損益計算書の作成に関わる収益・費用の認識・測定、資産評価の基準、および貸借対照表の項目の認識・測定などを学習し、主に会計理論の基礎について理解を深めることを目的とします。

【到達目標】
　①収益・費用の認識・測定、資産評価の基準といった会計の基礎理論について説明できるようになる。
　②貸借対照表項目の認識・測定について説明できるようになる。

授業のサブタイトル・キーワード

キーワード：財務会計、財務諸表、資産評価、収益認識

講義内容・授業計画

【講義内容】
　本講義は、テキストとレジュメをもとに解説する形で進めていきますが、理論の講義はこちらが一方的に説明するのを聴いているだけでは理解しにくく、また聴いているだけではつまらないと思うので、何回か計算や仕訳などの課題を解いてもらいます。

【授業計画】
　授業計画は次のとおりです。なお、途中で変更する場合があります。
1．ガイダンス
2．会計の意義と領域、利益計算の仕組み
3．現金主義会計と発生主義会計
4．発生主義会計の基本原則
5．資産評価の基準
6．現金預金と有価証券
7．売上高と売上債権①（収益認識）
8．売上高と売上債権②（収益認識、売上債権）
9．棚卸資産と売上原価
10．有形固定資産と減価償却
11．無形固定資産と繰延資産
12．負債① 金融負債
13．負債② 引当金、偶発債務
14．純資産
15．まとめ・質問タイム
16．定期試験

教科書

桜井久勝『財務会計講義』中央経済社（最新版のもの）。
ただし、講義は配布するレジュメをもとに進めます。

参考文献

伊藤邦雄『新・現代会計⼊門（第5版）』⽇本経済新聞社、2022年。
桜井久勝『財務会計の重要論点』税務経理協会、2019年。

事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安

【予習】事前に配布するレジュメの読み込み（30ｈ）
【復習】解説した部分のレジュメの読み直し、例題や課題の解き直し（30ｈ）

アクティブ・ラーニングの内容

採用しない

成績評価の基準・方法

【成績評価の基準】
　財務会計の基礎理論について理解できた者について、講義目的・到達目標に記載する能力の到達度に基づき、S（90点以上）,Ａ（80 点以上）,B（70 点以上）,C（60 点以上）による成績評価のうえ、単位を付与します。

【成績評価の方法】
　授業中に出す課題30％、定期試験70％を基準として総合的に評価します。

課題・試験結果の開示方法

課題については、後日、解答・解説を配布することにより行う。
定期試験については、学生からの求めに応じ適宜行う。

履修上の注意・履修要件

・会計学入門の内容を理解していることを前提に講義します。
・テーマによっては仕訳問題や計算問題を解くので、電卓を持参すること。
・この財務会計論では主に会計の理論的側面を、また後期の株式会社会計論では会計の制度的側面を対象としており、両方を受講することで大学で学ぶ「標準的な財務会計論（財務諸表論）」の内容を学ぶことができますので、後期の株式会社会計論をセットで受講することを強く推奨します。
・理論は積み重ねですので、しっかり出席して１つ１つ理解していくこと。もしわからないところが出てきたら、その都度質問して解消していくようにしましょう。
・知識を定着させるためには復習が重要です。
・本授業は、原則全ての授業を対面で実施する予定ですが、履修者人数によっては、新型コロナウィルス感染症対策として、履修者を複数の教室に分けて教室間をオンラインで繋ぐ方法や、対面授業と自宅でのオンライン授業を隔週実施する方法とする場合があり、自宅等でオンライン授業の受講を視聴できる通信環境（PC・タブレット等の端末やWi-Fi環境）が必要となる場合があります。最終的な授業方法は履修登録後に決定・連絡します。

実践的教育

該当しない。

備考

会計は、企業だけでなく、国や地方自治体、大学、病院、プロスポーツのクラブなど、あらゆる組織で⾏われています。また、会計に関する知識は経理課・会計課といった直接会計に携わる部署だけでなく、管理職や営業職でも活用することができる知識・技能です。ですので、いま会計を学んでおいて損はないですよ。

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。

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