シラバス情報

授業科目名
現代会計基準論 (国際商経・専門科目)
(英語名)
Financial Accounting Standards (J) (国際商経・専門科目)
科目区分
専門教育科目
対象学生
国際商経学部
学年
2年
ナンバリングコード
KCCBK2MCA1
単位数
2.00単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度前期
担当教員
井上 定子
所属
社会科学研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
適宜、教員研究室にて(要予約)
連絡先
s-inoue@g3s.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
1◎
研究科DP
全学DP
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標
【講義目的】
日本では、1990年代後半の会計ビックバンから国際財務報告基準(IFRS)とのコンバージェンスを通じて、新しい考え方に基づく会計基準が導入されている。本講義では、この現代会計を特徴づける新しい会計観を理解することを目的とする。そのために、まず、IFRSとは何か、そしてIFRS導入をめぐる日本の対応について概観する。次に、新しい会計観の特徴について学習する。最後に、日本企業に与えた影響が大きい会計基準として、リース会計、減損会計、連結会計などを取り上げ、それぞれの会計基準の設定経緯、重要論点、会計処理などについて学習する。
【到達目標】
1)IFRS導入が日本に及ぼした影響について説明できるようになること、2)IFRSの特徴について説明できるようになること、3)リース会計、減損会計、連結会計などの会計基準について、各重要論点および会計処理を説明できるようになること、である。
授業のサブタイトル・キーワード
サブタイトル:
キーワード:IFRS、概念フレームワーク、リース会計、減損会計、連結会計、のれん
講義内容・授業計画
【講義内容】
本講義では、①IFRS導入をめぐる日本の対応、②新しい会計観の特徴、③日本企業に与えた影響が大きい会計基準(リース会計、減損会計、連結会計など)の設定経緯、重要論点、会計処理などについて説明する。講義は、テキストとレジュメをもとに解説する形で進める。また、講義内容の理解度を確認するために、授業中に中間試験を実施する。

【授業計画】
第1回 ガイダンス/IFRSとは?
第2回 IFRS導入をめぐる日本の対応(1) 相互承認
第3回 IFRS導入をめぐる日本の対応(2) コンバージェンス
第4回 IFRS導入をめぐる日本の対応(3) エンドースメント
第5回 IFRS概念フレームワーク
第6回 ASBJ概念フレームワーク
第7回 新しい会計観⑴ 資産・負債アプローチ
第8回 新しい会計観⑵ 包括利益
第9回 第1回〜第8回の復習と中間試験(1回目)
第10回 リース会計
第11回 減損会計
第12回 企業結合会計
第13回 連結会計(1) 連結財務諸表の意義と目的・連結の範囲
第14回 連結会計(2) 資本連結
第15回 第10回〜第14回の復習と中間試験(2回目)
定期試験
*授業計画は、授業の進捗状況などにより、途中で一部変更する場合がある。
教科書
桜井久勝『財務会計講義』中央経済社(最新版のもの)。
ただし、講義は配布するレジュメをもとに進める。
参考文献
藤井秀樹『入門財務会計 第4版』中央経済社、2021年。
橋本尚・山田義隆『IFRS会計学 基本テキスト 第7版』中央経済社、2022年。
事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】
授業の準備として、テキストや参考文献の該当部分を事前に読む(15h)。
【復習】
授業後の確認として、テキストおよびレジュメを読み直し、論点整理を行う。また、設例の解答を確認するとともに、演習問題を解く(45h)。
アクティブ・ラーニングの内容
採用しない。
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】
講義目的・到達目標の到達度に基づき、国際商経学部規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】
中間試験(50%)と定期試験(50%)を総合して評価する。


課題・試験結果の開示方法
・演習問題の要点解説は、授業の中で行う。
・中間試験および定期試験の解答の提示および解説は、学生の求めに応じて適宜行う。
履修上の注意・履修要件
・「財務会計論」および「株式会社会計論」と同程度の内容を学習済みであることを前提に、講義を行う。
・授業を聴くだけでなく、十分な予習・復習が必要となる。とりわけ、演習問題はすべて授業中に取り扱うことができないため、各自で問題を解くことが必要となる。
実践的教育
該当しない。
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。