政府会計論 (経営学部・国際商経学部/専門科目）

授業科目名

(英語名)

Governmental Accounting (J) (経営学部・国際商経学部/専門科目）

科目区分

専門教育科目

−

対象学生

国際商経学部／経営学部

学年

2年

ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ

KCCBK2MCA1

単位数

2.00単位

ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。

授業の形態

講義 (Lecture)

開講時期

2024年度前期

担当教員

都築洋一郎

所属

国際商経学部

授業での使用言語

日本語

関連するＳＤＧｓ目標

該当なし

ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所

講義終了後、教室にて。

連絡先

tsuzuki@em.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標

二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。

学部DP

1◎／3〇

研究科DP

ー

全学DP

ー

教職課程の学修目標

ー

講義目的・到達目標

[講義目的]
　本講義は政府会計の基礎理論を修得することを目的とする。具体的には、企業会計の基礎概念と比較しながら、政府会計における基礎概念を説明し、そこにおける特徴やその原因を明らかにすることを目的とする。また、現在行われている政府会計制度の改革の内容とその問題点を理解できるようにすることを目的とする。

[到達目標]
　企業会計の基礎概念と比較しながら、政府会計における基礎概念の特徴およびその原因を理解できるようになることである。また、現在行われている政府会計制度改革の内容とその問題点を理解できるようになることである。

授業のサブタイトル・キーワード

講義内容・授業計画

[講義内容]
　企業会計の基礎概念と比較しながら、政府会計における基礎概念を説明し、そこにおける特徴やその原因を明らかにする。また現在行われている政府会計制度の改革の内容とその問題点を明らかにする。

[授業計画]
１．ガイダンス（本講義の目標や概要の説明）
２．本講義の対象組織とその特徴
３．従来から存在する地方自治体会計の目的
４．会計区分
５．予算原則と予算の内容
６．会計年度所属区分と出納整理期間
７．従来から存在する地方自治体の決算書
８．政府会計制度改革の背景と概要
９．会計理論の構築方法（概念フレームワーク）
１０．政府会計制度改革における理論構築（意思決定有用性とアカウンタビリティ）
１１．新しい政府会計制度（統一的な基準による財務書類）
１２．新しい政府会計制度（統一的な基準による財務諸表の活用）
１３．会計年度間の衡平性
１４．政府の業績評価（SEA報告）
１５．まとめと評価（達成度の確認）

※学生の理解度などによって、内容を変更する場合もある。

教科書

使用しない。適宜、パワーポイントの資料等を配布する。

参考文献

瓦田太賀四･陳琦･都築洋一郎（2012）『政府会計の進展』清文社。（学術情報館所蔵）
亀井孝文（2011）『公会計制度の改革第2版』中央経済社。（学術情報館所蔵）

事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安

[予習]
　毎回配布するパワーポイントの資料を読み込むこと（30h）。

[復習]
　毎回配布するパワーポイントの資料において、各回の講義のポイントを示しているので、それを学生自身で説明できるかどうかを確認すること（30h）。

アクティブ・ラーニングの内容

採用しない。

成績評価の基準・方法

[成績評価の基準]
　企業会計の基礎概念と比較しながら、政府会計における基礎概念の特徴およびその原因と、政府会計制度改革の方向性とそこにおける問題点を説明できる者に対して、達成度に応じて、SからCまでの成績評価をし、単位を与える。

[成績評価の方法]
　学期末試験（85％）と授業中に行うアンケート等による授業への参加状況（15％）を基準に評価する。

課題・試験結果の開示方法

定期試験は、授業評価アンケートの教員コメント欄に試験結果に関するコメントもあわせて記載する。また、アンケート等に関しては、講義の中で講評する。

履修上の注意・履修要件

会計学入門および公会計概論を履修済みであることが望ましい。各回の授業は前回の授業を踏まえて行うため、必ず毎回授業内容を復習しておくこと。わからない点があれば必ず質問すること。また日頃から授業に関係するニュース記事（政府の財政や会計、企業会計に関する記事）を読むようにすること。

実践的教育

該当しない。

備考

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。

シラバス情報