卒研ゼミナールⅡ （国際商経・専門科目）

授業科目名

(英語名)

Thesis Seminar II (J) （国際商経・専門科目）

科目区分

専門教育科目

ー

対象学生

国際商経学部

学年

ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ

KCCBK4MCA3

単位数

2.00単位

ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。

授業の形態

演習 (Seminar)

開講時期

2024年度後期

担当教員

草薙真一

所属

国際商経学部

授業での使用言語

日本語

関連するＳＤＧｓ目標

目標1／目標7／目標17

ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所

月曜日昼休みに草薙真一研究室（研究棟I）

連絡先

電話：078-794-5803　（草薙真一研究室）

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標

二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。

学部DP

1◎／3◎

研究科DP

ー

全学DP

ー

教職課程の学修目標

ー

講義目的・到達目標

主に行政法、特に地方行政法について考えていく。それにより、脱炭素社会に目配りをする行政というものに到達することが目標になると考えている。

授業のサブタイトル・キーワード

行政法、地方行政法

講義内容・授業計画

1　行政の基本構造
2　行政法の基本構造
3　行政法の仕組み論
4　法律による行政
5　法治主義
6　行政法の一般原則
7　行政上の法律関係
8　独立行政法人
9　行政組織
10　行政組織法
11　行政基準
12　行政裁量
13　行政行為
14　行政契約
15　行政救済
卒業論文のテーマを決めて適宜会合を開催し、論文の完成を目指す。

教科書

橋本博之（著）『行政法解釈の基礎− 「仕組み」から解く』（日本評論社）

参考文献

川崎政司ら（著）『判例から学ぶ憲法・行政法』（法学書院）

事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安

アクティブ・ラーニングの内容

行政法の最終段階の学びにおいては、判例の変化にも対応できる思考方法で、やわらかい発想を採用することが、非常に重要であり、弁護士会館にて「一歩先へ」と案内したい。

成績評価の基準・方法

卒業論文執筆に向けた会合への貢献70％
卒業論文の内容30％

課題・試験結果の開示方法

卒業論文発表会を開催したいと思います。そこで成績がおよそ理解されます。

履修上の注意・履修要件

卒業論文執筆に向けた会合に毎回出席すること。

実践的教育

該当しない。

備考

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。

シラバス情報