法学 （全学共通科目）

Law （全学共通科目）

全学共通科目

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全学部（全学共通科目、教職課程科目、副専攻科目）

1年

IA9991GCA1

2.00単位

講義 (Lecture)

2024年度前期

濱田 洋

国際商経学部

日本語

目標10／目標16

研究室（研究棟Ⅱ　316）
火曜12：10〜13：00（講義終了後）
事前に連絡があれば、上記以外に対応。

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1-2◎／2-1〇

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日常生活において、受講者が法と様々な面で関わっていることを認識し、法に関する基礎的知見の取得及び関心の醸成を目的とする。
また、専門資格や公務員試験などを目指す学生の動機付けや働いていくうえで重要な知識を習得することも目標として法に携わる職務従事者や労働法等の精通者を外部講師として積極的に招聘し、具体的に現代社会の課題に関して学ぶことも目的とする。
履修者が法に関する基礎教養・導入科目として基礎的な知見取得及び法的思考に習熟することで、現代社会における課題に対して法的な観点から分析検討をアプトプットできるようになることが目標となる。

法律の基礎

Ⅰ　講義内容
講義形式の下、テキスト・配布資料に基づき、法の機能や法制度について、多様な事例、判例を活用しながら、幅広く概観する。

Ⅱ　授業計画( 進捗等により変更の可能性あり、内容によって複数回講義にまたがる場合がある、各タイトルはテキスト記載に基づく）
1.ガイダンス・メモノートの書き方（添削例）
2.法律、判例とその学び方、基本的用語
3.憲法、基本的人権、統治機構
4.契約と民法（民法の基礎、意思表示、契約自由の原則など）
5.不法行為と民法（不法行為法、損害賠償、交通事故、悪徳商法による被害）
6.雇用社会のルール（労働法、アルバイトや就職活動）
7.家族関係（家族法、婚姻、親子関係、高齢社会と法）
8.企業と法
9.紛争の解決（司法制度）
10.刑法の基礎（刑事責任、罪刑法定主義など）
11.諸法(家族関係や働き方の多様化、国際化、情報化、プライバシー権・個人情報保護に対応した関連諸法)
12.総括、発展的な学びへのガイダンス

上記以外にも、外部講師による講演会【裁判所、公務、労働法等予定、具体的な日程は調整中】を実施、また新聞記事等を利用して法律をめぐるトピックスを取り上げていく予定。
なお、本講義における課題は受講者本人による作成を前提としており、生成系AI による出力結果をそのまま課題として提出してはならない。各課題において具体的な生成系AIの利用に関しては指示を行うが、当該指示を越えて利用したことが判明した場合には、単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。

池田真朗他『法の世界へ』有斐閣アルマ、第9版、2023年。

『ポケット六法』（有斐閣）
＊PC等情報機器の持ち込みによる検索も講義中は許可する。
各講義におけるトピックに関連した資料、判決等は別途講義中に指示する。

【予習】授業に際して指示するテキスト配布資料、判決資料等の読解（20ｈ）
【復習】リアクションペーパー・メモノート作成（5回、35ｈ）、配布資料の確認（5ｈ）

該当しない。

成績評価の基準
上記目標に則り、日常生活における法の機能・役割を理解し、基礎的な法的知識や法的思考の習得者に単位を授与する。
上記の到達度に基づき、S（90点以上）,Ａ（80 点以上）,B（70 点以上）,C（60 点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。


成績評価の方法
講義中指示する中間レポート（50％）及び期末最終試験(50%）を基準として受講態度（積極的な質疑等）を鑑み総合的に評価する。
なお、講義中指示するレポートはメモノート【作成方法は講義中に指示する】及び外部講師による講演に関するリアクションペーパーの提出による。

リアクションペーパーの質疑等を中心に、講義中に実施する。またメモノートの添削例を提示する。
定期試験に関してはユニバーサルパスポート機能を利用して全体講評等を公開する予定。

基礎的入門的科目として履修前提となる科目は設定無し。講義内において不明点があれば講義中であっても積極的に質問すること。また予習・復習としてテキスト該当箇所の確認及び参考文献等を参照すること。なお、外部講師の協力により本講義は運営しており、受講者は担当者の指示に従い、真摯かつ主体的な姿勢が必要となる。本講義は神戸商科キャンパスで開講する。また、本講義は原則対⾯で実施する予定であるが、状況によってはZoom等を利⽤したオンライン授業とする可能性がある。履修者は，⾃宅でオンライン授業の受講ができる環境（PCやWi-Fi環境）を整えておくこと。

該当なし

講義担当者は、租税法を専門としているため、講義中では、身近な租税に関する知識、税理士等の専門資格や公務員制度等にも言及していく予定。本講義においては、事例を紹介しつつ、法律初学者にも理解が容易であるように講義を構成する。また、講義中に使用する資料等や連絡事項は、ユニバーサルパスポートに掲示する。外部講師としては、裁判官（神戸地方裁判所）、兵庫県庁（公務に関連する）、兵庫労働局（労働法）などを予定している。