教員名 : 都築 洋一郎
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授業科目名
公会計概論 (国際商経・専門科目)
(英語名)
Accounting for Governmentaland Nonprofit Organizations(J) (国際商経・専門科目)
科目区分
専門教育科目
−
対象学生
国際商経学部
学年
学年指定なし
ナンバリングコード
KCCBK1MCA1
単位数
2.00単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度前期
担当教員
都築 洋一郎
所属
国際商経学部
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
講義終了後、教室にて。
連絡先
tsuzuki@em.u-hyogo.ac.jp
対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
1◎/3〇
研究科DP
ー
全学DP
ー
教職課程の学修目標
ー
講義目的・到達目標
[講義目的]
本講義は、政府会計論および非営利組織会計論の基礎と位置づけられている概論科目である。本講義は、企業会計と比較しながら、公会計(政府や民間非営利組織などを対象とした会計)の特徴を明らかにするとともに、それらが生じる原因を論究することを目的としている。 [到達目標] 企業会計と比較しながら、公会計の特徴とその原因を理解し、それを説明できるようになることである。 授業のサブタイトル・キーワード
講義内容・授業計画
[講義内容]
本講義では最初に公会計の定義やその対象組織について説明する。次いで各組織の役割や活動環境の特質を概観し、企業会計と比較しながら、公会計の特徴およびそれが生じる原因について説明する。 [授業計画] 1.ガイダンス(本講義の目標や概要の説明) 2.公会計の定義とその対象組織 3.各組織の役割とその活動環境 4.近年における公会計制度改革の取り組み 5.会計理論の構築方法 6.公会計情報利用者と彼らの情報ニーズ 7.意思決定有用性と会計責任 8.公会計における基礎概念ー新地方公会計制度研究報告書を中心にー 9.公会計における基礎概念ー非営利組織会計検討会による報告を中心にー 10.公会計の決算書における特徴ー統一的な基準に基づく決算書を中心にー 11.公会計の決算書における特徴ー非営利組織モデル会計基準に基づく決算書を中心にー 12.公会計の決算書の活用 13.会計年度間の衡平性の評価/原価補償に基づく組織という捉え方 14.業績評価に関する問題 15.まとめと評価(到達度の確認) ※学生の理解度などによって、内容を変更する場合もある。 教科書
特にテキストは使用しない。毎回、パワーポイントの資料を配布する。
参考文献
瓦田太賀四・陳琦・都築洋一郎(2012)『政府会計の進展』清文社。(学術情報館所蔵)
亀井孝文(2011)『公会計制度の改革 第2版』中央経済社。(学術情報館所蔵) 事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
[予習]
毎回配布するパワーポイントの資料を読み込むこと(30h)。 [復習] 毎回配布するパワーポイントの資料において、各回の講義ポイントを示しているので、それを学生自身で説明できるかどうかを確認すること(30h)。 アクティブ・ラーニングの内容
採用しない。
成績評価の基準・方法
[成績評価の基準]
企業会計と比較しながら、公会計の基本的な特徴とその原因を説明できる者に対して、その達成度に応じて、SからCまでの成績評価をし、単位を与える。 [成績評価の方法] 定期試験(85%)と授業中に行うアンケート等による授業への参加状況(15%)を基準に評価する。 課題・試験結果の開示方法
定期試験は、授業評価アンケートの教員コメント欄に試験結果に関するコメントもあわせて記載する。また、アンケート等に関しては、講義の中で講評する。
履修上の注意・履修要件
本講義は、企業会計と比較しながら行うため、会計学入門を履修済みであることが望ましい。各回の授業は前回の授業を踏まえて行うため、必ず毎回授業内容を復習しておくこと。わからない点があれば必ず質問すること。また日頃から授業に関係するニュース記事(政府の財政や会計、企業会計に関する記事)を読むようにすること。
実践的教育
該当しない。
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。
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