行政法

Administrative Law (J)

専門教育科目

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国際商経学部

2年

KCCBK2MCA1

2.00単位

講義 (Lecture)

2024年度前期

(Spring semester)

角松 生史

非常勤講師

日本語

目標16

授業後教室にて

kado@kobe-u.ac.jp

1◎／3〇

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講義目的
行政法学は､行政活動をどのように法的にコントロールするかに関心を持つ法学分野である。憲法･民法・刑法等と異なり｢行政法｣という名称の法律は存在しない。本授業では、第1に、具体的な行政活動を規律する多数の法律・条例（個別法）を適切に解釈・適用するために、それら個別法に共通する（抽象的）概念や法原則を学問的に体系化した理論を学ぶ(行政作用法）。第２に、具体的な行政活動が違法・不当ではないかと不服を持つ市民が、どのような場合にどのような法的手続で、行政活動を是正させたり、自らが受けた不利益に対する金銭的救済を得たりできるかを学ぶ（行政救済法）。

到達目標
１）行政作用法：行政作用の諸形式（＝行政活動のさまざまな分類）のそれぞれの特徴を説明できるようになる。法律による行政の原理を中心とした、行政活動の基本原理を説明できるようになる。２）行政救済法：行政活動等によって不利益を受けた私人が利用できる法的手段を学び、具体的な事案においてどのような法的手段の活用が適切か説明できるようになる。

本講義は行政作用法（第１〜７回）と行政救済法（第８〜１５回）で構成される。
１．イントロダクション、行政作用法の基礎
２．法律による行政の原理・行政組織・行政裁量
３．行政手続
４．いわゆる行政立法（委任命令と行政内部基準）
５．行政処分に関連する法的仕組み
６．行政指導、行政計画、行政調査
７．行政活動の実効性確保
８．行政救済法の体系、行政事件訴訟概説、行政不服審査、小テスト
９．取消訴訟の仕組み、取消訴訟の対象（処分性）
１０．取消訴訟の原告適格
１１．取消訴訟の審理・判決
１２．その他の抗告訴訟、当事者訴訟、仮の権利保護
１３．国家賠償法１条（１）
１４．国家賠償法１条（２）
１５．損失補償、小テスト

村上裕章『スタンダード行政法』(有斐閣、2021年)

野呂充他『ストゥディア行政法(第3版）』(有斐閣、2023年）
稲葉馨他『LEGAL QUEST 行政法（第5版）』（有斐閣、2023年）
中原茂樹『基本行政法(第4版)』(日本評論社、2024年)
行政判例百選I,II(有斐閣)
行政法判例集I、II(有斐閣)
e-GOV法令検索

【予習】授業前に授業資料及び/又は参考書の指定された箇所を読む。（2ｈ）
【復習】授業資料を読み直し、授業の内容を復習する。判例の内容を参考書で確認する（2ｈ）

採用しない

【成績評価の基準】
講義目的・到達目標の到達度に基づき、S（90 点以上）,Ａ（80 点以上）,B（70 点以上）,C（60 点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。
【成績評価の方法】
小テスト（２回）80％、レポート（１回）20％を基準として、受講態度を含めて総合的に評価する。

小テストは、次回以降の授業で解説するか、解説資料を配付する

該当しない