地域産業構造論 (経済・経営・国商/専門科目）

授業科目名

(英語名)

Regional Industrial Structure (J) (経済・経営・国商/専門科目）

科目区分

専門教育科目

-

対象学生

国際商経学部／経済学部／経営学部

学年

2年

ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ

KCCBK2MCA1

単位数

2.00単位

ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。

授業の形態

講義 (Lecture)

開講時期

2024年度前期

担当教員

三宮　直樹

所属

非常勤講師

授業での使用言語

日本語

関連するＳＤＧｓ目標

目標7／目標8／目標9

ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所

講義終了後、教室にて

連絡先

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標

二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。

学部DP

1〇／3〇／4〇

研究科DP

ー

全学DP

ー

教職課程の学修目標

ー

講義目的・到達目標

■講義目的
　本講義では、1990 年代のバブル経済崩壊以降の地域産業構造の変遷の過程を辿り、地域産業の持続的な発展に向け、新たな地域産業の創造をどのように進めていくべきか、そのために基礎自治体、産業支援機関、民間事業者等の各セクターがどのような役割を担っていくべきか、地域産業構造論の視点から議論をすすめ、兵庫県尼崎市をはじめとした全国の基礎自治体における施策展開等具体的な事例をとりあげるとともに、理論の検討を行った上で、地域産業構造政策を考えるために必要な視点・知識の習得及びプレゼンテーション能力の向上を目指すことを目的とする。

■到達目標
　地域産業構造論の基本的な考え方及び専門知識、分析方法等を理解し、その概要を説明できるようになる。そして、地域産業を取り巻く現状と課題を体系的に整理した上で、その課題解決に向けた政策提案を受講生自ら行うことにある。

授業のサブタイトル・キーワード

講義内容・授業計画

本講義では、地域産業構造論の目的・意義を明らかにした上で、これまでの地域産業構造論に係る先行研究をサーベイするとともに、具体的な事例の検証を行い、地域経済発展に向けた議論を展開する。

[第 1 部] 地域産業構造の現状と課題（総論）
第１回イントロダクション（本講義の目的等）
　　　地域産業構造論を学ぶ意義と本講義の枠組み
第 2 回地域産業構造の実態及び課題
第 3 回少子高齢社会における地域産業構造
第 4 回グローバル化時代における地域産業構造
第 5 回産業集積の新展開と地域産業構造
第 6 回各種統計データに基づく地域経済分析手法の活用

[第 2 部] 地域産業構造政策の新展開
　−全国の基礎自治体における施策展開と実証的考察を軸として—
第 7 回中小企業振興基本条例を軸とした地域産業構造政策
第 8 回中心市街地活性化と地域産業構造政策
第 9 回 SDGs の推進と地域産業構造政策
第 10 回新産業創設（創業・起業支援）と地域産業構造政策
第 11 回受講生プレゼンテーション(1)
第 12 回受講生プレゼンテーション(2)
　※各講義でとりあげたトピックス又は受講生が関心をもった地域産業に関わるテーマを一つ
　選択し、資料（A4 1 枚程度）にまとめ提出
第 13 回新型コロナウイルス感染症と地域産業構造政策
第 14 回巨大災害に備える基礎自治体における防災・減災政策
第 15 回中小企業における防災・減災対策の現状と課題
本講義の論点整理・総括

教科書

各回の講義で資料を適宜、提供する。

参考文献

講義の中で必要に応じ提示する。

事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安

受講にあたっては、常に、景気動向をはじめ経済を取り巻く状況に関心をもち、新聞を読むなど地域産業に対するアンテナを張っておくことが大切である。また、講義受講前には配布資料の確認を行い、疑問点を抽出した上で講義に臨むとともに、受講後は各講義のポイントとなる項目について、受講生自身の考え方を整理することが望ましい。本講義の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。

アクティブ・ラーニングの内容

該当しない

成績評価の基準・方法

授業への参加度（受講態度等）と講義時に指示する課題の提出状況及び最終試験の結果等を基準として総合的に評価する。
① 授業への参加度（受講態度等）及び第 11回、第 12 回の課題の内容（40％）
② 小レポート又は小テスト（複数回実施）（30％）
③ 最終試験（30％）

課題・試験結果の開示方法

小テスト及び課題等について、原則、講義内において、解答解説及び講評を行う。
なお、定期試験及び最終レポート等については、ユニバーサルパスポートのクロスプロファイル機能を利用し模範解答及び講評結果を示すものとする。

履修上の注意・履修要件

隔週講義であるが、無断欠席をしないことが履修の条件である。講義の中では官公庁の最新データをもとに、地域産業の現場で起きている諸課題について、受講生と教員が議論しながら受講生の理解を深める双方向型の講義を進めていく予定である。なお、第 11 回及び第 12 回に予定している受講生からのプレゼンテーションについては、事前に、資料の提出を求めるとともに、講師が当日、ランダムにプレゼンを指示する。
将来、自治体職員を目指す学生や地域貢献、まちづくりに関心をもつ学生に受講していただきたい。

実践的教育

該当しない

備考

担当教員は、基礎自治体及び産業支援機関において地域産業政策の企画立案・ステークホルダーとの調整・実施の場において多様な実務経験をもち、地域社会の課題と解決に向けた取組みついても知識を有している。そうした現場でのリアルな動きにあわせて関連する理論も紹介する。

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。

シラバス情報