租税法概論 （国際商経・専門科目）

Introduction to Tax Law (J) （国際商経・専門科目）

専門教育科目

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社会情報科学部／国際商経学部

学年指定なし

KCCBK1MCA1

2.00単位

講義 (Lecture)

2024年度後期

濱田 洋

国際商経学部

日本語

該当なし

講義終了後。その他別途連絡に応じて対応する。

1◎／3◎／4◎

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本講義は、租税法制、主要税目の基本的な仕組みを理解し、実際の社会生活、経済活動における租税の重要性を認識することを目的とする。租税法制の基盤となる租税法律主義、租税公平主義、主要税目の基本的な仕組みを概観し、また租税に関する実務精通者の登壇による理論と実践の観点から衡平な検討を通じて、履修者が実社会における租税の役割、簿記や租税法等の必要性、講義と実社会との連関についての知見を高め、現代の社会情勢、問題に対応した税制改正等について自らの意見を検討記述することを目標としている。

税の基礎

Ⅰ講義内容
　講義形式の下、租税法規の基本原則、租税法制に関する各税目の概要に関して、具体的な事例、判決を取り上げながら、一般社会のニュースに対して注目し、納税者、財源調達など様々な観点から自らの考えをまとめられるよう講義を構成する。本講義では租税に関する実務精通者（税理士、国税庁、財務局等）を講師を招き、学んでいる簿記や租税法等の実社会での活用、税理士、国税専門官等、租税に関する職業理解を企図した内容を組み込むことで受講者の、理論と実践双方の視点による検討の深化、将来のキャリア考察への貢献も意図している。

Ⅱ授業計画（進捗に応じて変更、内容によって複数回講義にまたがる場合がある）
1.ガイダンス（メモノート作成方法も含む）
2.租税法概論
3.基本原則（租税法律主義、公平主義等）
4.所得税の概要
5.事業所得者（不動産所得者含む）と租税、給与所得者と租税
6.資産の譲渡に対する租税
7.金融資産・その他の所得と租税
8.法人税の概要
9.消費税の概要
10.国際取引と租税
11.相続税の概要（贈与税含む）
12.租税紛争手続
13.総括


上記の内容に加え、積極的に租税に関する実務精通者を招聘し、租税に関する具体的な職務や学んでいる租税、簿記等の実社会での活用や税理士、国税専門官、財務専門官等、租税に関するキャリア理解を企図した外部講師による講演会を予定している。なお、本講義における課題は受講者本⼈による作成を前提としており、⽣成系AI による出⼒結果をそのまま課題として提出してはならない。各課題において具体的な⽣成系AIの利⽤に関しては適宜指⽰を⾏うが、当該指⽰を越えて利⽤したことが判明した場合には、単位を認定しない、⼜は認定を取り消すことがある。

水野忠恒他『テキストブック租税法』（中央経済社、最新版を使用する）
配布レジュメ

金子宏『租税法』（弘文堂）
増井良啓『租税法入門』
中里実他『租税法概説』（有斐閣）
上記はいずれも、最新版を使用する。
国税庁税務大学校ウェブサイトに記載されている税大講本も参照のこと。

【予習】授業に際して指示するテキスト、配布資料等の事前読解（15ｈ)
【復習】リアクションペーパー及びメモノート作成（5 回、40ｈ）配布資料、判決等の確認（5ｈ）

採用しない。

成績評価の基準
上記目標に則り、日常における租税の役割・機能を理解し、基礎的な租税制度の知識の習得者に単位を授与する。講義目標の到達度に応じてS（90点以上）,Ａ（80 点以上）,B（70 点以上）,C（60 点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。
成績評価の方法
講義中指示する外部講師による講演会に対するリアクションペーパー及びメモノートの提出（60％）並びに期末最終試験(40%）を基準として受講態度（積極的な質疑等）を鑑み総合的に評価する。

リアクションペーパーの質疑等を中⼼に、講義中に実施する。またメモノートの添削例を提⽰する。
定期試験に関してはユニバーサルパスポート機能を利⽤して全体講評等を公開する予定。

履修前提となる科目は設定していないが、簿記等の知見があればより理解が図られるものと考えられる。
講義内においてわからない点があれば講義中であっても積極的に質問すること。また予習・復習としてテキスト該当箇所の確認及び参考文献を参照すること。
積極的に外部講師を招き、実務者による実社会における現況等を講演してもらうことで、租税と社会制度に関する幅広い理解を企図しており、受講者には真摯かつ主体的な受講姿勢が望まれる。

該当なし