株式会社会計論（国際商経・専門科目）

授業科目名

株式会社会計論（国際商経・専門科目）

(英語名)

Corporate Accounting (J) （国際商経・専門科目）

科目区分

専門教育科目

ー

対象学生

国際商経学部

学年

2年

ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ

KCCBK2MCA7

単位数

2.00単位

ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。

授業の形態

講義・演習 (Lecture/Seminar)

開講時期

2024年度後期

担当教員

浦山剛史

所属

国際商経学部

授業での使用言語

日本語

関連するＳＤＧｓ目標

該当なし

ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所

火曜日３時限・研究室（研究棟Ⅰ A-326）にて
※急用で不在の場合もあるため、事前にユニバーサルパスポートの「授業Q&A」などにより連絡を取ることが望ましい。

連絡先

urayama@em.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標

二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。

学部DP

1◎／3〇

研究科DP

ー

全学DP

ー

教職課程の学修目標

ー

講義目的・到達目標

【講義目的】
　株式会社は、資金調達の手段として株式を発行し、それを取得した株主は会社の基本的事項のみを決め、会社経営は経営の専門家に委ねるという組織形態の会社です。現代の大企業のほとんどが、この株式会社の形態を採用しています。
　株式会社の会計については、主に金融商品取引法、会社法、法人税法の３つが規制しており、それぞれのもとで行われています。本講義では、そのうち金融商品取引法に基づく会計と会社法に基づく会計を取り上げ、大学で学ぶ「標準的な財務会計論（財務諸表論）」のうち、法規制や基礎概念、財務諸表の体系などを学習し、主に制度的基礎について理解を深めることを目的とします。

【到達目標】
　①財務会計の機能について説明できるようになる。
　②会計に関する法規制や基礎概念について説明できるようになる。
　③財務諸表の体系について説明できるようになる。

授業のサブタイトル・キーワード

キーワード：財務会計、企業会計原則、財務諸表、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書

講義内容・授業計画

【講義内容】
　本講義は、テキストとレジュメをもとに解説する形で進めていきますが、理論の講義はこちらが一方的に説明するのを聴いているだけでは理解しにくく、また聴いているだけではつまらないと思うので、何回か計算や仕訳などの課題を解いてもらいます。

【授業計画】
　授業計画は次のとおりです。なお、途中で変更する場合があります。
1．ガイダンス
2．財務会計の機能と法規制
3．会計理論と会計基準
4．会計公準と企業会計原則
5．企業会計原則の一般原則①
6．企業会計原則の一般原則②
7．概念フレームワーク
8．財務諸表(1)　貸借対照表
9．財務諸表(2)　損益計算書
10．財務諸表(3)　キャッシュ・フロー計算書
11．財務諸表(4)　株主資本等変動計算書ほか
12．株式会社の設立・増資・減資・自己株式
13．配当と配当制限
14．社債
15．まとめ・質問タイム
16．評価（定期試験）

教科書

桜井久勝『財務会計講義』中央経済社（最新版のもの）。
ただし、講義は配布するレジュメをもとに進めます。

参考文献

伊藤邦雄『新・現代会計⼊門（第5版）』⽇本経済新聞社、2022年。
桜井久勝『財務会計の重要論点』税務経理協会、2019年。

事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安

【予習】事前に配布するレジュメの読み込み（30ｈ）
【復習】解説した部分のレジュメの読み直し、例題や課題の解き直し（30ｈ）

アクティブ・ラーニングの内容

採用しない。

成績評価の基準・方法

【成績評価の基準】
　財務会計の機能、法規制、基礎概念、財務諸表の体系などについて理解できた者について、到達目標の到達度に基づき、S（90点以上）、Ａ（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）による成績評価のうえ、単位を付与します。

【成績評価の方法】
　授業中に出す課題30％、定期試験70％を基準として総合的に評価します。

課題・試験結果の開示方法

課題については、後日、解答・解説を配布することにより行う。
定期試験については、学生からの求めに応じ適宜行う。

履修上の注意・履修要件

・会計学入門および財務会計論の内容を理解していることを前提に講義します。
・前期の財務会計論では主に会計の理論的側面を、また本講義（株式会社会計論）では会計の制度的側面を対象としており、両方を受講することで大学で学ぶ「標準的な財務会計論（財務諸表論）」の内容を学ぶことができます。
・テーマによっては仕訳問題や計算問題を解くので、電卓を持参すること。
・理論は積み重ねですので、しっかり出席して１つ１つ理解していくこと。もしわからないところが出てきたら、その都度質問して解消していくようにしましょう。
・知識を定着させるためには復習が重要です。
・本授業は、原則全ての授業を対面で実施する予定ですが、履修者人数によっては、新型コロナウィルス感染症対策として、履修者を複数の教室に分けて教室間をオンラインで繋ぐ方法や、対面授業と自宅でのオンライン授業を隔週実施する方法とする場合があり、自宅等でオンライン授業の受講を視聴できる通信環境（PC・タブレット等の端末やWi-Fi環境）が必要となる場合があります。最終的な授業方法は履修登録後に決定・連絡します。

実践的教育

該当しない。

備考

会計は、企業だけでなく、国や地方自治体、大学、病院、プロスポーツのクラブなど、あらゆる組織で⾏われています。また、会計に関する知識は経理課・会計課といった直接会計に携わる部署だけでなく、管理職や営業職でも活用することができる知識・技能です。ですので、いま会計を学んでおいて損はないですよ。

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。

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