「講義目標」：　本講義では、そもそも「経営」もしくは「経営スルこと」を、「ビジネス」と呼ぶことにしています。この「ビジネス」を「生業（なりわい）」としているのが、日本では、「会社」と呼ばれています。つまり、「ビジネス」とは、「会社経営をする」とことを指していることになります。さて、この「会社経営」の存在は、既に、飛鳥時代にあったと言われています。というのは、飛鳥時代に「社寺建築」に携わる集団が存在していたことが日本書紀にも記述されているからです。その「社寺建築」を手がけて、1400年以上の歴史を持った日本最古の会社というのは、大阪市内にある「金剛組」（「金剛重光」が西暦578年に創業したもの）というものです。聖徳太子ゆかりの「四天王寺」にも、その口伝があることなどから、「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ」の調査でも、この「金剛組」が日本で一番古い会社とされています。2005年までは、創業者の「金剛一族」によって、それは「会社経営」されていましたが、諸般の事情から「経営危機」に陥り、いわば「資金繰り」が悪化したために、その2005年には「高松コンストラクショングループ（持ち株会社）」の支援を受けることになり、その後新会社としてその「会社経営」を現在まで継続しています。このように、「ビジネス（会社経営」を長年継続していくことは、それほど容易なことではありません。「ビジネス」においては、目まぐるしい経営環境の変化や経営革新を伴うことが必定であって、そのために複雑な変化に対応する経営活動をしなければなりません。したがって、会社経営（ビジネス）手法も、まことに多種多様なものでなければなりません。会社経営をするに当たり、現在までに、さまざまな手法が開発・研究されています。その多くの手法などは、書籍や大学など学校でも教えられるようになってきました。本講義もその一つに当たります。「会社経営（ビジネス）」を学ぶというなかで、最近世間での注目を浴びているのが、大学院修士課程、いわば「ビジネススクール」と呼ばれているところで「会社経営」を学び、その課程終了後に「MBA（経営学修士号）」を取得することが、一つの「ステータス」になっているようです。しかしながら、この「MBAプログラム」には、「経営学基礎（本講義名の経営学概論など）」という科目はありません。というのは、この「経営学」なる研究分野には、主に、以下のような「6分野」の専門領域があります。そこで、その「基礎」となると、この「6つの専門分野」すべての基礎を、一つの集合体として学ぶことになり、いわば「専門領域の寄せ集め」を学ぶことになるため、この科目を大学院で一人の教員が担当することは難しいからです。なお、その6つの「経営学」の専門分野とは、＜①「経営戦略」、②「マーケティング論」、③「アカウンティング」、④「ファイナンス」、⑤「経営管理・経営組織論」そして⑥「経営オペレーション（IT・テクノロジー（AI）」＞など、というものです。そもそも、これら各々の分野には、学者の数だけの「流派」があり、また会社の数だけその派生形もあります。そのため、「経営学基礎」として学ぶとすれば、長年使い込まれてきた、いわば「スタンダード」と言えるものになるでしょう。これら6つの「経営学分野」の「基礎」科目として、本講義では、「会社経営」の実践行動という側面で、一つは「事業レベル」の経営問題、もう一つは「会社全体（全社）レベル」経営問題というように、大きく二つに分類しています。例えば、「サンスター」という会社では、「マウスウオッシュ」や「歯磨き粉」だけでなく、「バイク部品」や「建築用接着剤」も製造・販売しています。このように、「事業レベル」としては「4つの事業」に分けることができ、どんな商品をどうやって売っていこうかと考えること（市場戦略・戦術、事業ビジョン・事業戦略と呼ばれているもの）は、各事業担当者の責任（仕事）になっています。その一方で、今後この「4つの事業」のうち、どれに注力していくかは、いわば「会社（全社的）」として考えるべき問題（経営理念・ビジョン、会社戦略・事業配分）になるし、新しい事業分野をどうやって立ち上げていくか（M&A、組織管理、ナレッジマネジメントなど）については、全社的レベルの問題になります。ザックリ言えば、「事業レベル問題」では、「事業部長」や「プロジェクトマネジャー」が考えるべきことであり、「会社（全社的）レベル問題」では、「会社の経営陣」が考えるべきことになるというわけです。とは言え、「事業レベル」の項目だけ選んでも、そこにはまだ「学ぶ目的」が見えません。本講義では、「会社経営」を理解することが目的であり、各分野のエキスパート（専門家）を養成するわけではありません。だからと言って、「雑学」として、いわば「網羅的知識」を得るということを目的にしていません。「会社経営」ならびに「事業経営」とは、そもそも、何をどうしていくことなのかを明らかにしていくこと、これが本講義の目的なのです。

「授業のサブタイトル、キーワード」：　「ビジネス（経営）」の持つ特殊解を明らかにする柔らか頭での「正しい直観力」を身に着けていく「経営学的思考（ビジネスシンキング）論」

キーワード：「経営学的思考」「正しい直観力」「柔らか頭」

「講義内容」：　本講義では、「PP（パワーポイント）資料」を用いて、いろいろな課題について解説していきます。そのための、講義参考資料として、「課題付き資料（事例・設問を含むPDF、WD資料」などを、講義前までに「ユニバーサルパスポート」へ公開します。本講義を受講する学生諸君は、当該資料の内容を講義前までに熟読して、各自の講義に向けた「課題」について、各自での意見、解決案などを見つけて、いわば予習をしておいて下さい。なお、公開する資料は、原則として各自でダウンロードしておき（公開期限があるので）、講義時にその該当資料を持参するようにして下さい（最初のオリテで説明します）。なお、個人的にPCを講義に持ち込むことを希望する学生さんは、事前に講義担当者からその許可を得るようにして下さい。

「授業計画」：　諸般の事情および講義の進捗によって、一部シラバスの内容を変更する場合がありますが、その際には、事前に「口頭」でその旨履修生には直接伝えます（なお、大幅に変更する場合には、ユニバーサルパスポートで詳細情報をお知らせします）。本講義は、「社会情報科学部」の新入学生諸君向けへの「経営学基礎」ということなので、いわば「経営学」の初学者が、この講義の対象者となるため、前述したように、「会社経営」の「事業レベル」および「会社（全社的）」レベルで発生する問題の本質を見抜く「直観力」とは何か、その「直観力」をアップさせる「座学トレーニング」をしていくことにします。

第1回：　ガイダンス（オリエンテーション）：
　本講義の目標や概要等ならびに「経営学基礎」の初学者としての心得についても解説します。そもそも、「会社経営」とは何か。その主体となる組織として、一般には「株式会社」が取り上げられていますので、本講義でも「株式会社」を中心に、その「会社経営」のあり方などについて見ていくことにしています。
第2回：　「会社経営」の中核となる「ビジネスモデル」の理解とその構築とは。
　ここでは、第1回で取り上げた日本初の「株式会社」の特質に基づいて、そこでの「ビジネスモデル」の役割とその意義を明らかにしていくことにしています。
第3回：　ビジネス（会社経営）における「事業レベル」問題（1）：そもそも「ビジネス」とは何か。
　ここでは、まず二人の人物を取り上げて、彼らの考える「ビジネス」とは何かを明らかにし、そのビジネスの「目的」とは何かも同時に見ていきます。なお、ここで取り上げるその二人の人物とは、「ピーター・ファーディナンド・ドラッカー（マネジメントの父（マネジメント発明者））と「フィリップ・コトラー（マーケティングの父）」です。
第4回：　ビジネス（会社経営）における「事業レベル」問題（2）：「マーケティング」の「事業レベル」問題とその解決法（1）
　ここでは、「ビジネス」の主体者として会社サイドの「モノづくり」のあり方とその「ビジネス（会社経営）」の領域を作り出す協力者としての「市場（マーケット）」サイドとの関係、つまり、「商品・サービス」と「市場・顧客」とが、いわば「綱引きをする場」が「ビジネスになる域」として位置付けられ、そこに「ビジネス」の基本が成立するとともに、その「場」の開拓をめぐって、「会社経営」の事業レベルとしての「プロダクトアウト法」と「マーケットイン法」との絡みを見ながら、「マーケティング」における「事業レベル」問題とその解決法を明らかにしていきます。
第5回：　ビジネスにおける「事業レベル」問題（3）：「マーケティング」の「事業レベル」問題とその解決法（2）
　ここでは、F・コトラーが提唱した「R-STP-MM-I-C（マーケティング過程）」のあり方、つまり「マーケティングの手順」を見ていきます。この「過程（プロセス）」は、いわば「マーケティングを学ぶためのステップ」を指しているものです。具体的には、「商品が売れるためには何をどうすれば良いのか」、それ考えていく過程（プロセス）を意味しているというものです。この流れで、「マーケティング」の「事業レベル」での「市場戦略」および「市場戦術」に対する具体的な方法についても明らかにしていきます。この流れのなかで、「経営戦略基礎」の「事業レベル」問題としての「事業ビジョン」や「事業戦略」についても同時に明らかにしていきます。
第6回：　ビジネスにおける「会社（全社的）レベル」問題（1）：「マーケティング」の「会社（全社的）レベル」問題とその解決法：
　ここでは、前回までの講義内容との関連で、「ソーシャル・ビジネス」および「ソーシャル・マーケティング」という範囲にまで拡大して、「会社（全社的）レベル」問題とその解決法について明らかにしていきます。
第7回：　ビジネスにおける「事業レベル」問題（4）：「経営管理・組織論」の「事業レベル」問題とその解決法（1）
　ここでは、「人的資源管理による高いパフォーマンスの実現」、「従業員のトレーニングと能力開発」、「パフォーマンスの計画と評価」、「人事管理と労使関係の動向」、「従業員のモチベーション」などを取り上げ、いわゆる「人材マネジメント」の基本問題とその課題を明らかにしていきます。また、ここでも、「経営戦略基礎」の「事業レベル」問題として、「事業の目的と成果」、「経営における戦略」とは何か。「顧客と競争」、「事業の仕組み」、「戦略と経営」など、いわば「事業・経営戦略」に関する基本的な問題とその課題を明らかにしていきます。
第8回：　ビジネスにおける「会社（全社的）レベル」問題（2）：「経営管理・組織論」の「会社（全社的）レベル」問題とその解決法（1）
　ここでは、「組織管理」、「人事管理」、「リーダーシップ」、「組織文化」など、いわゆる「人・組織」における実践的な問題とその課題を見ていきます。と同時に、「会社経営」における「管理者の役割」、「経営計画」、「動機付け」、「管理とリーダーシップの傾向」など、「経営組織」と「リーダーシップ」における「会社（全社的）レベル」の今後の実践的課題についても見ていきます。
第9回：　ビジネスにおける「会社（全社的）レベル」問題（3）：「経営管理・組織論」の「会社（全社的）レベル」問題とその解決法（2）
　ここでは、前回から引き続いて、会社経営における「企業文化」と「ナレッジマネジメント」に関する「会社（全社的）」実践的課題とその解決策のあり方を見ていきます。とりわけ、「ナレッジマネジメント」では、日本人初の経営理論の提唱者である「野中郁次郎モデル」、いわゆる「SECI」モデルを取り上げることにしています。
第10回：　ビジネスにおける「会社（全社的）レベル」問題（4）：「経営管理・組織論」の「会社（全社的）レベル」問題とその解決法（3）
　ここでは、「今日の起業家精神（アントレプレナーシップ）」、「成功する起業家の特徴」、「スモール ビジネス: アメリカの成長の原動力」、「準備ができたら、自分のビジネスを始めましょう」、「スモール ビジネスの管理」、「中小企業、大きな影響」「中小企業庁の役割」、「起業家精神と中小企業の所有権の動向」など、「投資家」と「起業家」との関係について見ていきます。
第11回：　ビジネスにおける「事業レベル」問題（5）：「アカウンティング」および「ファイナンス」の「事業レベル」問題とその解決法（1）
　ここでは、「財務会計」の基本である「利益」を理解するために、「財務三表」の役割とその意義を明らかにしていきます。つぎに「管理会計」の基本問題を明らかにするとともに、「会計」と「マネジメント」との関連から、「アカウンティング」の「事業レベル」問題とその解決法を明らかにしていきます。また、「財務管理」の基本である「キャッシュフロー」と「現在価値」を明らかにしていきます。そのため、「財務と財務マネージャーの役割」、「組織による資金の使用方法」、「短期融資の獲得」、「長期資金調達」、「エクイティ・ファイナンス」など、「財務管理」の実態とその動向について取り上げることにしています。
第12回：　ビジネスにおける「会社（全社的）レベル」問題（5）：「ファイナンス」の「会社（全社的）レベル」問題とその解決法
　ここでは、「証券市場」における基本問題を明らかにしていきます。そのため、「証券取引所での売買」、「証券市場の動向」など、「ファイナンス」の「事業レベル」問題のみならず「全社的」問題とその解決法として、「証券市場」に関わる「企業・事業価値」の最大化を目指す企業の「統合戦略」、いわゆる「M&A投資戦略」に関わる問題とその解決法を明らかにしていきます。
第13回：　ビジネスにおける「事業レベル」問題（6）：「オペレーション・テクノロジーを使用した情報管理」の「事業レベル」問題とその解決法
　ここでは、「電子商取引の動向」、「情報によるビジネスの変革」、「リンクアップ: コンピュータネットワーク」、「経営情報システム」、「技術管理と計画」、「コンピュータと情報の保護」、「情報技術の動向」など、いわば「経営情報システム論」における基本問題を明らかにしていきます。また、最新の「エンベデッド・ファイナンス」の動向についても触れることにしています。
第14回：　ビジネスにおける「会社（全社的）レベル」問題（7）：「オペレーション・テクノロジーを使用した情報管理」の「会社（全社的）レベル」問題とその解決法
　ここでは、ビジネスインテリジェンス（経営統計学）と「疫学」検定（経営情報論）を取り上げます。すでに「統計学」は21世紀に生きるわれわれにとって、いわば「必須スキル」になっています。多くの人にとって最強の武器になる可能性を十分秘めています。
第15回：　まとめと評価（到達度の確認）

【予習】：　講義に関してユニバーサルパスポートに公開した講義資料・講義参考資料を事前に読み込み（10h〜15h）、各自のノート（事前課題の作成）づくりの準備（3h〜5h）。

【復習】：　毎回の講義終了後に、当該講義における「今日の気付き」を作成し（〜1h）、次回の講義開始時に講義担当者に手渡すようにして下さい。この「気付き」を小レポートとして、成績評価対象に加えることにします。なお、講義内容の理解を深め、その内容をしっかりと定着させるために、講義資料などを読み直し（10ｈ〜15ｈ）、自主的にレポート課題をまとめて提出した場合には、当該レポートも成績評価に加算します。なお、特別な事由（体調不良（コロナ陽性感染など）、忌引き等）で講義を欠席した際には、欠席した講義日の講義資料などを読んで、「今日の気付き」（欠席した事由も一緒に明記しながら）を作成し、次に出席した講義開始時に、講義担当者にその旨を伝えるとともに、「小レポート」を手渡して下さい。

【成績評価の基準】

　会社経営の身近な問題を「経営学的思考」で捉えることで、その問題に対する本質的な課題を策定し、提案できるようになった学生については、講義目的・到達目標に記載する能力（経営学的思考を発揮できるスキルが身についたものと見做せる）の到達度に基づいて、S（90点以上）、A（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）による成績評価のうえ、単位を付与します。

【成績評価の方法】

　定期試験（50％）、課題提出レポート（25％）、小レポート（15％）、自主的レポート（10％）を基準として、「小レポート（講義の今日の気付き）」の提出状態を、日頃の受講態度として捉えて、これらを総合的に判断して評価します。

　小レポートは、原則次の講義開始前に講義担当者に手渡しすること。この小レポートは、原則コメントして返却します。小レポートからの質問に対しては、適宜講義中に取り上げながら、それについて解説などをしていきます。課題提出レポートについては、ユニバーサルパスポートのクラスプロファイル機能を使って講評を返します。定期試験は、授業評価アンケートの教員コメント欄に試験結果に関するコメントも合わせて記載します。なお、全体的な講評や模範解答等については、原則ユニバーサルパスポートのクラスプロファイル機能を使って示します。

　特段の「履修要件」は要りませんが、履修にあたっては、先述している【予習】・【復習】を必ずして下さい。とりわけ、【復習】としての講義の「今日の気付き」については、事前に用意された提出用紙に、その気付きおよび質問等を記載することはもちろんのこと、自分のノートづくりにもその成果を反映させるようにして下さい。例えば、講義で「初めて聞いた、知った経営用語」の場合には、その用語について、内容・読み方（英語での表示方法など）を、各自での「ノートづくり」に活かして下さい。なお、この「小テスト」の提出不足がある場合には、「定期試験直前の講義」までに、その不足分をすべて補充してもらいます。この補充なく極端な不足分がある場合には、定期試験を受験できない場合もありますので十分に注意して下さい。また、特別な事由で予め講義への「出席」が出来ない場合には、講義担当者に、その旨を事前に伝えるようにして下さい。