環境行政

Environmental laws in Japan

専門教育科目

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環境人間学部

2年

HHHBE2MCA1

2.00単位

講義 (Lecture)

2024年度前期

(Spring semester)

増原　直樹

環境人間学部

日本語

目標7／目標12／目標13

（随時・教員研究室＠E-114）

オフィスアワー一覧表(ユニバーサルパスポートに掲示)

2◎／1〇／3〇

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本講義の目的は、様々な環境問題への対処策を考えるための基礎として、自然環境・社会環境・地球環境それぞれの視点から、環境保全のための法制度（国際条約を含む）やその運用状況を理解することである。本講義の到達目標は、１）環境基本法に代表される日本の環境法体系の概略を理解したうえで、環境法・条約や実際の環境問題との関連性を説明できるようになること（思考力）、２）法律に基づいた行政や事業者、市民等の活動・取組みを的確に把握し分析できるようになること（判断力）である。

キーワード：環境法、政策プロセス、公害対策、気候変動、生物多様性

本講義では、まず日本における環境問題の歴史を概観し、国際的な動向との関係も理解したうえで、次に環境基本法、大気や水質の環境保全等を事例として法律の条文や法体系の考え方を学ぶ。さらに、循環型社会づくり（廃棄物処理とリサイクル）、エネルギーと気候変動（地球温暖化対策）、生物多様性保全等をテーマとして、国際条約と法律の関係、法律に基づく行政や事業者、市民等の活動や取組みの実態について詳細に把握する。
１．ガイダンス　本講義の目標や概要、日本の環境問題の歴史
２．三権分立と環境政策の形成過程
３．公害対策基本法と環境基本法（計画）
４．環境権と環境法制の調べ方
５．水質汚濁防止法の歴史、体系と規制
６．大気汚染防止法の歴史、体系と規制
７．廃棄物処理法とリサイクル関連法体系（その１）
８．廃棄物処理法とリサイクル関連法体系（その２）
９．エネルギー（基本法）と地球温暖化、気候変動（その１）
１０．エネルギー（基本法）と地球温暖化、気候変動（その２）
１１．生物多様性条約と国内法（その１）
１２．生物多様性条約と国内法（その２）
１３．環境条約・環境法の諸原則と政策手法
１４．気候変動及び生物多様性保全のための科学的知見
１５．まとめと評価（到達度の確認）
定期試験
※２〜３回程度、進度に応じて、小レポートが課される。

授業の2日前を目途に、ユニバーサル・パスポートにてスライド資料(PDF)を配布する。
資料は紙媒体で配布しないため、受講生は画面表示あるいはプリントアウト等、各自で対応すること。
※資料内容は板書で補完されるので、各自でノートを準備するか、資料に書き込めるよう工夫すること。

政府が発行する『環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』、『政策・合意形成入門』（勁草書房）など。他、必要に応じて、授業内で適宜指示する。

【予習】事前に配布されたスライド資料を基に、各自、疑問点をまとめておく（計20h）。
【復習】資料と各自で作成した板書ノート等を基に、小レポートを作成する（計40h）。

・受講生各自で、特定の環境法について、データベースを用いて検索する。

成績評価の基準
環境法制度に関する基礎的な知識を持ち（法の条文を読む能力を含む）、公害防止、廃棄物の適正処理、地球温暖化対策といった観点から、行政はもとより、事業者・市民といった主体別にどのように法令を適用し、それらの行動を調整するかについて考察できる者に単位を授与する。講義目的・到達目標に記載する能力（知識、思考力、判断力等）の到達度に応じて、S（90点以上）,Ａ（80点以上）,B（70点以上）,C（60点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。
成績評価の方法
定期試験の結果を基本（概ね80％）として、小レポートの提出内容及び受講態度（積極的な質問等。概ね20%）を含めて総合的に評価する。

・小レポートについては、優れた内容や特徴的なものを講義の中で紹介しながら講評する。
・定期試験については、授業評価アンケートの教員コメント欄に平均点や試験結果に関するコメントもあわせて記載する。

・地方自治体における公害防止、廃棄物の適正処理、地球温暖化・気候変動対策の詳細については３年次後期に開講する「環境政策」で扱うので、環境保全制度の全般を学ぶには「環境政策」も併せて受講することが望ましい。

該当しない

担当教員の専門は環境政策である。教員の経歴、研究業績等の詳細は教員一覧HP（https://shse-maga.com/teacher/427）を参照のこと。