地方自治論

Local Governance

専門教育科目

ー

環境人間学部

2年

HHHBE2MCA1

2.00単位

講義 (Lecture)

2024年度前期

(Spring semester)

井関 崇博、三宅 康成、杉山 武志、太田 尚孝、竹端　寛、増原　直樹、祐野　恵

環境人間学部

日本語

目標16

講義終了後・教室にて受け付ける

授業内で指示

2◎／1〇

ー

ー

ー

【講義目的】地方政府の活動を捉えるうえで、アクターの行動を規定する制度に関する理解は欠かせない。本講義では地方自治の基礎に対する理解を深めることを目的とし、制度の概要、制度に規定されたアクターの行動を理論的に学ぶとともに、地方自治体に勤務する実務家をゲストスピーカーに迎えて、自治体を取り巻く諸課題やその対応についても論究する。
【到達目標】１）地方政府の活動を規定する制度についての基礎的な知識の修得、２）自治体が置かれている現状を理解し、分析できるようになること、である。

サブタイトル：自治体の行動を規定する制度と自治体による問題解決の取組み
キーワード：地方自治の仕組み、政策形成、都道府県・市町村

【講義内容】現代の地方自治体は、一定の自律性を有しており、国の政府である「中央政府」に対し、「地方政府」と呼ばれる。本講義では、第1回から第9回の講義において、地方政府の活動に関わる諸制度の概要、その自律性を理解するのに必要な基礎理論を概観し、第10回から第15回において、自治体職員をゲストスピーカーとして迎えて、現代の地方政府を取り巻く課題や取り組まれている政策を講述する。
【授業計画】
１．ガイダンス（本講義の目標や概要）、地方自治とは・地方政府の成り立ち
２．理論編①　中央地方関係、市町村合併
３．理論編②　執行機関（長と長の補助機関、行政委員会）
４．理論編③　議決機関、執政制度（二元代表制）
５．理論編④　地方政府を支える財政制度
６．理論編⑤　政策過程と行政計画・行政評価
７．理論編⑥　政策実施の担い手と制度
８．理論編⑦　市民協働
９．小テスト（到達度の確認）
第１０回から第１４回は行政職員による担当課の取組みについて説明を受ける。
１０．実務編①　テーマ：地域政策
１１．実務編②　テーマ：農村振興
１２．実務編③　テーマ：環境政策
１３．実務編④　テーマ：福祉・インクルーシブ政策
１４．実務編⑤　テーマ：防災、行政と研究
１５．まとめ

※生成系AIの利用：
生成系AIの利用については教員の指示に従うこと。生成系AIによる
出力結果をそのまま課題レポートとして提出してはいけない。生成系AIに
よる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、又
は認定を取り消すことがある。

講義は、解説で用いるスライドと資料によって進める。解説で用いるスライド及び資料については、講義で配布する。

入江容子・京俊介編集(2020)『地方自治入門』ミネルヴァ書房
北村亘・青木栄一・平野淳一(2017)『地方自治論』有斐閣ストゥディア
北山俊哉・稲継裕昭(2021)『テキストブック地方自治』東洋経済

上記の他に、講義中にテーマに応じて紹介する。

第９回までの講義は、配布資料を用いて進めるため、復習を中心に取り組むこと。
【予習】授業に際して指示するテキスト・オンデマンド教材の部分を事前読み込み（15ｈ）
【復習】レポート作成（25ｈ）、講義内容の理解を深め定着させるためにテキスト・オンデマンド教材を読み直し（15ｈ）

ゲストスピーカーと学生、学生と学生のディスカッションを行う場合がある。

【成績評価の基準】
地方自治の仕組みを理解し、自治体における問題解決に向けた政策提案ができる者については、講義目的・到達目標に記載する能力（知識・技能、思考力、判断力、表現力等）の到達度に基づき、S（90点以上）,Ａ（80点以上）,B（70点以上）,C（60点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。
【成績評価の方法】
小テスト70％（第9回目に実施）、レポート30％を基準として、受講態度（積極的な質問等）を含めて総合的に評価する。

小テストは、テスト終了後に講義内で解説するとともに、必要に応じてユニバーサルパスポートにて講評する。
レポートは、優れた内容のものを講義の中で紹介しながら講評する。

授業中に指示した宿題や事前・事後学習はもとより、「講義内容・授業計画」に記載したテキスト等の該当箇所などについて、十分な予習・復習をして講義に出席すること。

該当しない