多文化共生教育特論

Advanced course of Muiti-cultural Education

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博士前期課程科目
保健体育・栄養教論専修免許（選択科目）

環境人間学研究科

学年指定なし

HHHME5MCA3

2.00単位

演習 (Seminar)

2024年度後期

(Fall semester)

乾　美紀

環境人間学研究科

日本語

目標1／目標4／目標10

授業後に相談を受ける

オフィスアワー一覧表(ユニバーサルパスポートに掲示)参照

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1◎／2〇

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授業のテーマ及び到達目標
本講義では先進国や開発途上国の多民族国家にみられる教育機会の不平等や教育格差 について知識を深め、多文化社会における教育のあり方について考えていくことを目 的とする。また国内に住む難民や外国人にも目を向け、身近な多文化社会でどのよう な支援ができるか考えていくことを目指す。 本講義の到達目標は、①民族的・文化的マイノリティの子どもたちが持つ問題を解決 しようとする姿勢が身につく、②海外の教育事情に関する文献を英語で読むことによ り、英語を読む力をつける、③ディスカッションやプレゼンテーションのスキルを身 につけること、である。本講義はSDGsの中でも、目標4「質の高い教育」、目標10「 人や国の不平等をなくそう」に焦点を当てている。

多文化共生、マイノリティの教育

日本社会は一見同質的に見えるが、近年外国人が増加していることから、多文化化が 進んでおり、教育現場においてはマイノリティとマジョリティの子どもたちに大きな 教育格差が見られている。その教育格差を埋めるためにどのような理論や政策が取ら れるべきであろうか。
本講義では、アメリカ合衆国や多民族国家ラオスの例から少数民族の教育政策について検討していく。なお、テキストはSession 1-15 まで分かれており、それに沿って授業を進めていく。


授業計画
1. オリエンテーション（異文化理解に関するロールプレイ）
2. 先進国（米国）における民族の多様性と多文化共生
3. 先進国（米国）における民族間の教育格差と学業達成
4. 教育とエスニシティ（Affirmative Action）を考える
5. 開発途上国における教育格差とその要因（SDGs4）
6. ノーベル平和賞 Malala Yousafzai氏の演説から学ぶこと
7. 少数民族の教育問題・教育格差の拡大（ラオスを中心に）
8. 教育格差を埋めるための教育政策（多文化主義とその課題について）
9. 多民族国家が抱える教育問題・教育格差（ゲストスピーカーの予定）
10. 学生によるプレゼンテーション①（多民族国家における教育問題）
11. 学生によるプレゼンテーション②（多民族国家における教育問題）
12. 日本におけるグローバル化と学校における文化の多様性
13. 多文化化と教育機会の不平等（ニューカマーの教育問題を中心に）
14. 難民・ニューカマーへの教育支援と地域の連携
15. 全体の講義のまとめ（身近な多文化共生に向けて）

Miki Inui(2020) Diversity and Education Development, Union Press (改訂予定）

適宜提示する

【予習】テキストの該当章を事前に読み込む（各回1時間程度×15回＝15時間）、読み込む章についてはテキストに提示している。プレゼンテーションの準備（5時間）
【復習】毎回、講義の振り返りのコメントを書くように指示する（15回＝15時間）。
講義内容の理解を深め定着させるため にテキストもしくはオンデマンド教材を読み直しする（15回＝15時間程度）

受講者は少人数のため、できるだけテーマを深めたディスカッションを行う予定である。
また、ゲスト講師（日本に住む外国人）を迎え、双方向コミュニケーションを取りながら多文化共生について考えていきたい。

多文化共生に関する概念を理解し、マイノリティに対する具体的な教育支援を想定できる者については、講義目的・到達目標に記載する能力（知識・技能、思考力、判断 力、表現力等）の到達度に基づき、 S（90点以上）,Ａ（80点以上）,B（70点以上）,C（60点以上）による成績評価のうえ 、単位を付与する 評価についてはプレゼンテーション30％、試験30％、レポート30% 、積極的な取り組み10％を基準として受講態度も含めて総合的に判断する。

プレゼンテーションについては明確な評価基準を設け、他の受講生のリフレクションも聞きながら、できるだけ発表の直後にコメントを返す。

試験についてはできるだけ実施直後に採点し、学生と一緒に復習を行う。
レポートについては授業の最終週に提出することから、ユニバーサルパスポートのクラスプロファイル機能を使って講評を返す。

外国人の子どもの学習支援を行う現場を訪問したい場合は可能である（その場合、土曜日の午後に訪問する）

該当しない