減災復興政策論Ⅰ

減災復興政策論Ⅰ

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共通科目（基礎科目）

減災復興政策研究科

1年

KDDMD5MCA1

2.00単位

講義 (Lecture)

2024年度前期

浦川　豪、青田　良介、馬場　美智子、阪本　真由美、澤田　雅浩、紅谷　昇平、永野　康行、谷口　博、平井　敬、松川　杏寧

減災復興政策研究科

日本語

目標4／目標11／目標17

担当教員と調整すること

g_urakawa@drg.u-hyogo.ac.jp

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1◎

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【講義目的】    
減災復興の目的は災害に負けない強靭な社会（Disaster Resilient Society）をつくることにある。本講義では、「減災復興」を学修する入門編として、阪神・淡路大震災後の復興等を通して、減災復興の教育領域として本学が掲げる「災害科学」「減災コミュニケーション」「減災復興ガバナンス」の概要について学ぶことで減災復興政策を鳥瞰的に理解し、レジリエンスの基本的な概念を論究する。本講義は、オムニバス方式で実施する。

【到達目標】
１）災害が引き起こす要因を理解し説明できること、２）災害前の備えや災害後の対策等について説明できること、３）減災復興に関わる概念や理論を理解し説明できること、である。

サブタイトル：災害後及び災害に備えて人や社会の課題を政策的観点から分析し解決策を発見する力を身につけるための減災復興学
キーワード：減災、復興、政策、被災者、災害対応、阪神・淡路大震災

【講義内容】本講義では、「減災復興政策」を学修する入門編として、「減災復興(Disaster Resilience)」の考え方について、阪神・淡路大震災を事例に講義するとともに、「災害科学」「減災コミュニケーション」「減災復興ガバナンス」の3つの領域についてオムニバス方式で論述する。

【授業計画】
１．ガイダンス：本講義の目標や概要の説明（担当教員）
２．地震動と建物被害（永野）
３．兵庫県南部地震の発生メカニズムと被害の要因（平井）
４．地震による複合災害（火災）と気象条件（谷口）
５．自治体の災害対応（紅谷）
６．住宅再建と災害公営住宅（馬場）
７．経済被害と産業復興（紅谷）
８． 被災者支援施策と復興ガバナンス（青田）
９． 被災地での犯罪（松川）
１０．地域コミュニティの取組（澤田）
１１．復興まちづくり（澤田）
１２．災害の記憶継承（阪本）
１３．被災者支援のための被災者台帳（浦川）
１４．ディスカッション（担当教員）
１５．講義のまとめと評価（到達度の確認）（担当教員）

授業前に資料を掲示する。

「災害に立ち向かう人づくり」（ミネルヴァ書房）

【予習】授業に際して指示するテキトや資料の事前読み込み（15ｈ）、文献レビュー・まとめ（15h）、発表準備（3h）
【復習】レポート作成（12回、24ｈ）、講義内容の理解を深め定着させるためにテキスト・資料を読み直し（13ｈ）

グループ・ディスカッションを予定。

【成績評価の基準】
講義目的に記した内容を理解し、講義目的の知識を習得できた者に単位を授与する。各回の講義の理解度（70%）と到達度の確認（30%）により評価する。講義目的・到達目標に記載した能力の到達度に応じてS（90 点以上）、A(80 点以上）、B（70 点以上）、C (60 点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。

【成績評価の方法】
レポート９０％を基準として、受講態度（積極的な質問やグループ・ディスカッションへの参加等）を含めて総合的に評価する。

レポートは、それぞれにコメントを付して返す。

・授業中に指示した宿題や事前・事後学習はもとより、「講義内容・授業計画」に記載したテキスト等の該当箇所などについて、十分な予習・復習をして講義に出席すること。
・生成AIの利用については教員の指示に従うこと。研究の事前・事後学習や事例検索、翻訳等に補助的に生成系AIを利用しても良い。ただし、生成系AIによる出力結果をそのまま課題レポートとして提出してはいけない。生成系AIによる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。

該当しない。