教員名 : 青田 良介
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授業科目名
国際防災協力論
(英語名)
国際防災協力論
科目区分
ー
専門科目 (領域横断科目)
対象学生
減災復興政策研究科
学年
1年
ナンバリングコード
KDDMD5MCA1
単位数
2.00単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度前期
担当教員
青田 良介
所属
減災復興政策研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
目標11/目標13/目標16
オフィスアワー・場所
講義終了後、次の講義開始時間まで講義室にて(または研究室)
連絡先
ryosuke_aota@drg.u-hyogo.ac.jp
対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
ー
研究科DP
1◎
全学DP
ー
教職課程の学修目標
ー
講義目的・到達目標
【講義目的】災害による被害は、都市化・貧困・ジェンダー・障がいなどの社会的脆弱性と密接に結びついている。国連は、2030年までの世界共通の開発目標として「持続可能な開発目標(SDGs)」を示した。2015年に仙台で行われた国連世界防災会議では「仙台防災枠組2015-2030」が採択され、2030年まで世界全体が取り組む防災指針が示されている。本講義では、国際的な防災協力の取組みを体系的に学修するとともに、防災の主流化に取り組む世界各地の事例や課題、及び日本の役割や貢献等について考察する。 【到達目標】1)国際防災協力を体系的に学び、2)国際防災協力の現状・課題・展望等を理解した上で、自身の見解を述べ、表現できることを到達目標とする。授業のサブタイトル・キーワード
サブタイトル:持続可能な防災協力
キーワード: 社会的脆弱性、防災の主流化、SDGs、日本の役割 講義内容・授業計画
【講義内容】
国際防災協力の取り組みを体系的に理解するため、その理論を学ぶとともに、開発途上国で問題となる都市化や貧困が引き起こす負の連鎖に焦点を宛て考察する。特に受講生による発表やディスカッション等により、理解を深める。 【授業計画】 1.イントロダクション(講義の目的、進め方) 2.加害力を災害にする圧力と減圧策の一般論モデル 3.資源へのアクセスと逆境の克服 4.飢餓と自然災害 5.洪水災害を考える 6.防災協力手法としての四面会議(外部講師:防災協力に造詣の深い有識者) 7.SDGsと国連世界防災会議 8.日本の防災貢献(外部講師:国際防災機関) 9.防災の主流化(外部講師:国際防災機関) 10.発展途上国の災害と減災復興を考える(フィリピンの事例から)(外部講師:国際防災機関) 11.発展途上国の災害と減災復興を考える(インドの事例から) 12.発展途上国の災害と減災復興を考える(ネパールの事例から) 13.発展途上国の災害と減災復興を考える(スリランカの事例から) 14.ワークショップ(防災協力について受講生発表) 15.まとめと評価:到達度の確認 レポート試験 教科書
PTT資料を配布する。
参考文献
防災学原論(At Risk)
事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】事前配布資料やその関連事項について予習する(30h) 【復習】講義内容を確認するとともに、それと減災復興政策学との関連性を考察する(30h)アクティブ・ラーニングの内容
受講生による発表やグループディスカッションを行う。
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】 講義目的・到達目標に記載する能力(知識・技能、思考力、判断力、表現力)に基づき、S(90点以上)、A(80点以上)、B(70点以上)、C(60点以上)による成績評価のうえ、単位を付与する。 【成績評価の方法】 課題に対する結果、講義内でのレポート(30%)、学習態度と理解度(レポート試験、40%)により総合的に評価する。課題・試験結果の開示方法
レポート試験は、授業評価アンケートの教員コメント欄に試験結果に関するコメントも併せて記載する。
履修上の注意・履修要件
授業中の指示事項や事前・事後学習はもとより、「講義内容・授業計画」に記載したテキスト等の該当箇所などについて、十分な予習・復習をして講義に出席する
【生成AIの利用について】 生成AIの利用については教員の指示に従うこと。研究の事前・事後学習や事例検索、翻訳等に補助的に生成系AIを利用しても良い。ただし、生成系AIによる出力結果をそのまま課題レポートとして提出してはいけない。生成系AIによる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。 実践的教育
当研究科が所属するDRA(国際防災・人道支援協議会)の有識者等を外部講師として招き、実践的事例を紹介することにより、課題解決能力を醸成する。 備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。
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