シラバス情報

授業科目名
減災復興政策概論 (防災教育科目)
(英語名)
減災復興政策概論 (防災教育科目)
科目区分
全学共通科目/副専攻科目
対象学生
全学部(全学共通科目、教職課程科目、副専攻科目)
学年
2年
ナンバリングコード
KD9992MMA1
単位数
2単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度前期
担当教員
青田 良介
所属
減災復興政策研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
目標10/目標11/目標16
オフィスアワー・場所
講義修了後、次の講義開始時間前で講義室にて(または研究室)
連絡先
ryosuke_aota@drg.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
研究科DP
全学DP
3-2◎/1-1〇/4-1〇
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標

【講義目的】本講義は、防災リーダー教育プログラムの専門科目として、応急対応、復旧・復興、将来の災害への備え等フェーズ毎の対応や対策等に関する知識を体系的に学ぶことを目的とする。

【到達目標】災害に強い社会を構築する上で必要な減災復興政策を学修することで、必要な基礎知識及びそれを踏まえた思考力、判断力を身につけ、表現できることを目標とする。
授業のサブタイトル・キーワード
キーワード : 応急対応、復旧・復興、備え
講義内容・授業計画
1.イントロダクション:減災復興政策とは(本講義の目的と達成目標)
2.阪神・淡路大震災後の応急対応・復旧・復興(概要)
3.避難への対応と課題
4.住宅・生活再建と支援
5.福祉と防災の連携
6.コミュニティと災害に強いまちづくり
7.防災教育と教訓の継承
8.グループディスカッション
9.行政の対応とその限界
10.ボランティア、NGO/NPOの役割
11.中越大地震からの復旧・復興
12.東日本大震災からの復旧・復興
13.能登半島地震から学ぶ
14.南海トラフ地震に備える
15.まとめと評価:グループディスカッション(到達度の確認)
レポート試験
教科書
講義毎に配布する。
参考文献
・  「災害対応ハンドブック」 野呂正之・津久井進・山崎栄一編著、 法律文化社
・  「活かす 1.17は忘れない」 兵庫県 (公財)阪神・淡路大震災復興基金
・  「災害に立ち向かう人づくり:減災社会構築と被災地復興の礎」室﨑益輝・冨永良喜・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科、ミネルヴァ書房
事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安

【予習】事前配布資料やその関連事項について予習する(30h)

【復習】学習内容(ノート)の見直し及びそれに踏まえた発展的学習(30h)
アクティブ・ラーニングの内容
グループディスカッションを通して、減災復興政策に対する理解をより深める。
成績評価の基準・方法

【成績評価の基準】

 講義目的に記した内容を理解し、講義目的の知識を習得できた者に単位を授与する。講義目的・到達目標に記載する能力(知識・技能、思考力、判断力、表現力等)の到達度に応じてSからCまで成績を与える。

【成績評価の方法】

 小テスト(30%)、レポート試験(60%、7月最終講義後に実施)を基準として、受講態度(10%、積極的質問等)を含めて総合的に評価する。
課題・試験結果の開示方法

レポート試験は、授業評価アンケートの教員コメント欄に試験結果に関するコメントも併せて記載する。
履修上の注意・履修要件
【生成系AIの利用について】
生成系AIの利用については教員の指示に従うこと。研究の事前・事後学習や事例検索、翻訳等に補助的に生成系AIを利用しても良い。ただし、生成系AIによる出力結果をそのまま課題レポートとして提出してはいけない。生成系AIによる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。

実践的教育
該当しない。
備考
将来、大学院(減災復興政策科)への進学を希望する者、公務員への就職を希望する者、あるいは災害支援活動に取り組みたい者は、履修を進める。

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。