地方財政論 （経済・経営・国商/専門科目）

Local Public Finance (J) （経済・経営・国商/専門科目）

専門教育科目

−

国際商経学部

2年

KCCBK2MCA1

2単位

講義 (Lecture)

2024年度後期

(Fall semester)

平井　健之

非常勤講師

日本語

該当なし

講義終了後・教室

1◎／3◎

ー

ー

ー

【講義目的】
地方財政とは、地方公共団体の経済活動を意味します。地方公共団体は、私たちの生活に身近な警察や消防、道路や公園など公共サービスを提供する一方で、そのために住民から税金などの資金を徴収しています。この授業では、地方財政の制度や仕組みを学ぶとともに、地方公共団体の望ましい経済活動のあり方を経済理論に基づき理解することを目的とします。
【到達目標】
本講義の到達目標は、1）地方財政の制度や仕組みについて説明できること、2）地方財政の望ましいあり方を経済理論に基づき説明できることです。

地方財政の制度・仕組みと理論を学ぶ
資源配分機能、所得再分配機能、経済安定化機能、普通地方公共団体と特別地方公共団体、市町村合併、普通会計と公営事業会計、地方財政計画、地方公共団体の歳入と歳出、地方分権、公共財、地方分権定理、足による投票、中位投票者定理、最適な行政区域、道府県税と市町村税、地方税の租税原則、個人住民税、法人住民税、個人・法人事業税、地方消費税、固定資産税、普通交付税と特別交付税、基準財政需要額と基準財政収入額、交付団体と不交付団体、臨時財政対策債、地方譲与税、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金、特定補助金、地方債制度、地方債計画、財政健全化法

【講義内容】
講義では、地方財政の役割、歳入と歳出をめぐる制度と仕組み、さらに地方財政のあり方を考えるための経済理論を解説します。
【授業計画】
授業計画は下記の通りです。なお、授業の進捗状況により、各主題の回数や内容を変更する場合があります。
1．財政の機能と地方財政の役割
2．地方財政の概要(1)：地方財政の行政区分、地方の予算制度
3．地方財政の概要(2)：国と地方の財政関係、地方財政の歳入と歳出
4．地方公共団体の支出(1)：公共財の最適供給
5．地方公共団体の支出(2)：地方分権と公共財の供給
6．地方税(1)：地方税の分類、地方税の租税原則
7．地方税(2)：住民税、事業税、地方消費税、固定資産税
8．地方交付税(1)：地方交付税制度の概要
9．地方交付税(2)：各地方公共団体への配分額の算定
10．地方交付税(3)：交付団体と不交付団体、交付税総額の算定と調整
11．国庫支出金(1)：国庫支出金の種類と内容
12．国庫支出金(2)：補助金の理論
13．地方債(1)：地方債制度の概要
14．地方債(2)：地方債と地方財政健全化法
15．まとめと評価（到達度の確認）

とくに使用しません。プリントを配布します。
ただし、配布資料を補完するために、参考文献を挙げておきますので、適宜、参照してください。

菅原宏太・松本　睦・加藤秀弥『地方財政の見取り図』（有斐閣）、2023年
足立泰美『レクチャー＆エクササイズ地方財政論』（新世社）、2023年
林　宜嗣　編『新・地方財政』（有斐閣）、2021年

【予習】配付教材を事前に読んでおくこと（毎回１時間程度）
【復習】講義内容の理解を深め定着させるために、配付教材の読み直しや参考文献の熟読、演習問題への取り組み（毎回３時間）

採用しない。

【成績評価の基準】
地方財政の制度や仕組みを理解し、地方財政の望ましいあり方を経済理論に基づき説明できる者には、講義目的・到達目標に記載する能力の到達度に応じて、S（90点以上）、A（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）による成績評価の上、単位を付与します。
【成績評価の方法】
基本的には定期試験100％で評価します。ただし、授業中に課す宿題の結果を加味することがあります。

授業内容に関する演習問題の教材を配布するので、復習のために授業時間外学習として使用してください。なお、演習問題の解答（解説）は、後日提示します。

当授業の履修にあたっては、1)地方財政は、国の財政と密接に関連していることから、「財政学Ⅰ」と「財政学Ⅱ」の単位を取得していること、また、2）ミクロ経済学の基礎を学習していることが望ましいです。

「講義内容・授業計画」に関連する箇所について、教材のプリントや参考文献を熟読し、十分な予習・復習をして授業に出席すること。
授業中の受講マナーを厳守すること。

該当しない。