シラバス情報

授業科目名
中小企業政策論 (国際商経・専門科目)
(英語名)
Small Business Policies (J) (国際商経・専門科目)
科目区分
専門教育科目
対象学生
国際商経学部
学年
2年
ナンバリングコード
KCCBK2MCA1
単位数
2単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度後期
(Fall semester)
担当教員
矢嶋 聡
所属
社会科学研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
研究室にて随時(事前にご連絡をお願いします)
連絡先
ユニバーサルパスポートの「授業Q&A」からお問い合わせください。

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
3◎/4〇
研究科DP
全学DP
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標
目的は、主に国内の中小企業政策の位置づけや歴史的変遷、近年の政策の現状ならびに今後の動向と、社会的課題を関連付けて説明できるようになることである。
到達目標は、以下の3点である。
到達目標①:大局的に中小企業政策の意義が説明できること
到達目標②:個々の中小企業政策の目的と社会的課題の解決に向けた取り組みを関連付けられること
到達目標③:将来にわたる政策や制度の在り方について自らの意見を持てることである。
授業のサブタイトル・キーワード
講義内容・授業計画
授業は、まず中小企業の特性を知ることから始める。それを踏まえた上で中小企業政策の歴史、今日の政策目標、今後の政策の在り方について議論を深めていきたい。

第1回 イントロダクション・中小企業とは・中小企業政策の必要性
第2回 日本の産業構造と中小企業、海外の中小企業
第3回 中小企業白書・小規模企業白書、政策立案・立法、行政の意思決定プロセス
第4回 中小企業を取り巻く環境① 中小企業対策予算と財政問題
第5回 中小企業を取り巻く環境② 税制と中小企業(法人税、所得税)
第6回 中小企業を取り巻く環境③ 税制と中小企業(消費税)
第7回 中小企業政策の歴史① 二重構造問題(差別や分断、下請取引)
第8回 中小企業政策の歴史② 中小企業の賃金、労働問題(貧困や格差、非正規労働者問題、新自由主義)
第9回 中小企業政策の歴史③ 中小企業に関わる法体系の整理、中小企業憲章
第10回  近年の中小企業政策① 中小企業を支援する制度(補助金・助成金、制度融資・保証)
第11回  近年の中小企業政策② 中小企業支援機関の役割
第12回  近年の中小企業政策③ 中小企業と地方創生
第13回  近年の中小企業政策④ 中小企業の後継者問題、事業承継
第14回  近年の中小企業政策⑤ 災害に備える事業継続計画(BCP)
第15回  近年の中小企業政策⑥ 中小企業に求められる期待(持続的開発目標(SDGs)と企業の社会的責任(CSR))
第16回  定期試験
教科書
毎回配布するレジュメと、関連する新聞記事を使用する。
推奨図書は随時紹介する。
参考文献
清成 忠男『日本中小企業政策史』有斐閣、2009年
関 満博『日本の中小企業』中公新書、2017年
宮崎 勇、本庄 真、田谷 禎三『日本経済図説 第五版』岩波新書、2021年
事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
予習2h、復習2hを目安とする。
予習と復習の内容は、中小企業に直接関わる問題にとどまらず、国内外において日々変化する生活や政治、経済活動に関連した事象について、報道番組や新聞記事を視聴、閲覧し、情報収集することである。それらの情報をもとに将来にわたって中小企業にどのような影響をもたらすのかを予測したり、自分なりの見解を述べられるようにする。
アクティブ・ラーニングの内容
採用しない。
成績評価の基準・方法
毎回の講義終了後にリアクションペーパーまたはレポートを提出すること(50%)、および期末試験(50%)にて評価する。期末試験は論述式で出題する。講義内で配布した資料と各自がとったノートは持込み可とする。
課題・試験結果の開示方法
毎回の講義で提出されたリアクションペーパーまたはレポートに書かれた内容を次回講義の冒頭に要約して紹介する。期末試験結果のフィードバックは、学生の求めに応じて適宜行う。
履修上の注意・履修要件
実践的教育
該当しない。
備考
平成28年に施行された公職選挙法等の改正により、年齢満18年以上の者が選挙に参加できることとなりました。おそらく多くの学生のみなさんが含まれていると思います。政策は選挙公約に掲げられます。中小企業政策論の授業を通して、政策の内容を情報収集し、よく吟味し、社会的課題の解決に向けた行動の1つとして、1人1人が積極的かつ建設的に政策決定プロセスへ関与していくことを希望します。
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。