公開会社法（国際商経・専門科目）

授業科目名

公開会社法（国際商経・専門科目）

(英語名)

Public Corporation Law (J) （国際商経・専門科目）

科目区分

専門教育科目

−

対象学生

国際商経学部

学年

2年

ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ

KCCBK2MCA1

単位数

2単位

ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。

授業の形態

講義 (Lecture)

開講時期

2024年度後期

担当教員

下中和人

所属

国際商経学部

授業での使用言語

日本語

関連するＳＤＧｓ目標

該当なし

ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所

研究室

連絡先

simonaka@em.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標

二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。

学部DP

1◎／3◎

研究科DP

ー

全学DP

ー

教職課程の学修目標

ー

講義目的・到達目標

会社法および金融商品取引法の基礎を理解することを目的とする。法的思考に基づいて、問題を分析できるようになることが到達目標となる。

授業のサブタイトル・キーワード

会社法、金融商品取引法

講義内容・授業計画

Ⅰ　講義内容
　株式および社債の発行による株式会社の資金調達、および、金融商品取引法に基づく企業内容開示制度を概説する。

Ⅱ　授業計画
１　直接金融と間接金融
２　募集株式の発行
３　新株の不公正発行
４　新株予約権
５　社債の発行
６　社債管理者と社債権者集会
７　新株予約権付社債
８　有価証券の意義
９　企業内容の開示
10　企業情報の継続開示
11　有価証券の発行開示
12　発行開示の簡素化
13　発行開示書類の虚偽記載に対する責任
14　継続開示書類の虚偽記載に対する責任
15　監査証明と内部統制報告書
16　評価（到達度の確認）

教科書

後日指定する。
六法全書（小型のものでよい）を必ず持参すること。

参考文献

講義の中で紹介する。

事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安

事前学習
条文を参照しながら、教科書の精読（30h）

事後学習
学習内容の整理（30h）

アクティブ・ラーニングの内容

実施しない。

成績評価の基準・方法

成績評価の基準
　講義目的および到達目標に記載する能力（知識、法的思考力および判断力等）の到達度に基づき、国際商経学部規程に従い成績評価の上、単位を付与する。

成績評価の方法
　定期試験（80％）および受講態度（20％）を基準として、総合的に評価する。

課題・試験結果の開示方法

課題について授業の中で行う。試験結果について授業評価アンケートの教員コメント欄にコメントを記載する。

履修上の注意・履修要件

会社法を履修済みか、同時に履修していることが望ましい。

実践的教育

該当しない。

備考

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。

シラバス情報