シラバス情報

教員名 ： 福重 元嗣
授業科目名
財政学研究
(英語名)
Public Finance
科目区分
ー
専門基礎科目
対象学生
社会科学研究科
学年
学年指定なし
ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ
KCEMS5MCA1
単位数
2単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度後期
(Fall semester)
担当教員
福重 元嗣
所属
非常勤講師
授業での使用言語
日本語
関連するＳＤＧｓ目標
目標1／目標3／目標4／目標5／目標8
ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所
（授業後10分・非常勤講師控室）
連絡先
メールアドレス　mfuku@econ.osaka-u.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
ー
研究科DP
1◎／2◎／3◎
全学DP
ー
教職課程の学修目標
ー

講義目的・到達目標
最先端の財政学研究において、どのようなトピックスが研究されているのかを理解する。そのためには、どのような視点から研究が行われているのかといった分野全般にかかわる知識の習得、あるいは特定の研究分野において、どのように考え、どのように研究が進められているのかを理解する、二つの選択肢がある。受講者の希望によって、どちらの選択肢を選択するのかによって、到達目標が異なる。
授業のサブタイトル・キーワード
財政学
講義内容・授業計画
【講義内容】本講義で、財政学の現在の課題について理解し、最先端の研究を理解する、あるいは最先端の分野における論文の書き方を学ぶことである。
授業計画では、以下の課題について知ることを目指す。
受講生は、本講義の成績評価方法として、論文報告による理解度による評価か、論文作成による財政学に関する論文作成能力の評価を選択することができる。
【授業計画】
第１回                  政府はなぜ存在するか：経済政策の目的
第２回                  企業とは何か：法人は存在するのか？
第３回                  財政支出の問題１：　公的活動の生産性
第４回                  財政支出の問題２：　政府活動は効率的か
第５回                  財政支出の問題３：　政治経済学
第６回                  財政収入の問題１：　消費税の効果
第７回                  財政収入の問題２：　所得税の負担
第８回                  財政収入の問題２：　法人税の負担
第９回                  財政収入の問題４：　社会保障の問題
第１０回              地方財政1：　地方財政の問題
第１１回              地方財政２：　地方公共サービス
第１２回              中央と地方の関係2：　地方債の問題
第１３回              中央と地方の関係3：　市町村合併の経済学
第１４回              財政政策について１：　税とマクロ経済
第１５回              財政政策について２：　財政赤字の問題

パソコン等の利用は、各自の判断によるが、同時に成績評価に関連してパソコン利用環境の状況を配慮して成績評価することもない。

生成系AIの利用： この授業においては、受講生が能力を補うために生成系AIを利用することに制限を設けない、同時に報告等において生成系AIを利用しなかったことを配慮して成績評価することもない。
教科書
第1回に課題となる論文のリストを配布する。
参考文献
基本的な文献として、学部レベルの財政学の教科書を読んでおくこと。
事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安
【予習】論文を報告するものは、論文報告のために事前に論文を読んで、報告の準備をすることが必要である。（1週間当たりに換算すると5ｈ）
【復習】論文を作成するものは、論文作成に向けて、データ収集、分析、論文の執筆に関して、指示された内容に関して作業を行うことが必要。（1週間当たりに換算すると15ｈ）


アクティブ・ラーニングの内容
受講者個々の希望に沿った形で進める予定である。
成績評価の基準・方法
論文を提出するものは、論文の内容を評価し、やさしい査読付き国内外の雑誌に掲載可能である論文のレベルに対して、どのくらいのレベルであるのかを評価する。論文報告を行うものは。査読付き論文がどのようなレベルのものであるのかをどの程度理解し、論文を評価できているのかを基準として、成績を評価する。
課題・試験結果の開示方法
論文を提出するものは、論文の内容を評価し、論文報告を行うものは、報告論文の理解度を評価する。
履修上の注意・履修要件
実証分析を伴う論文の作成を希望する院生は、計量経済学の講義を理解し、計量分析を行えるソフト・ウェアを使えるようになることが必須である。
実践的教育
該当しない。
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。