シラバス情報

授業科目名
企業法概論
(英語名)
Business Law
科目区分
基本科目
対象学生
社会科学研究科
学年
1年
ナンバリングコード
KCAMS5MCA1
単位数
2単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度前期
担当教員
西口 竜司
所属
非常勤講師
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
目標4/目標5/目標8/目標16/目標17
オフィスアワー・場所
授業終了後、教室にて質問を受け付ける。
連絡先
ryuji24guchi@yahoo.co.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
研究科DP
1〇/2〇
全学DP
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標
【講義目的】本講義ではリーガルマインドの基礎を習得できる。
【到達目標】ビジネスシーンにおいて利用される法律である民法,商法、会社法の考え方の基礎を理解できる。併せて、最先端の法分野の基礎を習得できる。

授業のサブタイトル・キーワード
サブタイトル;ビジネス法を鳥瞰する
キーワード;ビジネス、法学、民法、商法、金融商品取引法、知財、独禁法、AI法
講義内容・授業計画
【講義内容】ビジネスの場面において学習する法分野全般を概観する。
【授業計画】
1 法学の基礎理論
2 民法の基礎①(主に民法総則)
3 民法の基礎②(主に債権総論)
4 民法の基礎③(主に債権各論)
5 商法の基礎(総則,商行為法)
6 会社法の基礎①(主に総論)
7 会社法の基礎②(主に機関)
8 会社法の基礎③(主に株式)
9 会社法の基礎④(主にM&A)
10金融商品取引法の基礎
11知財法務の基礎
12経済法務の基礎
13租税法務の基礎
14AI法務の基礎
15家族法関係
定期試験

教科書
中村信男、和田宗久、新井剛(著)『ビジネス法入門(第3版)』中央経済社
六法(各自の選択に委ねる)

参考文献
髙橋 美加、笠原 武朗、久保 大作、久保田 安彦 『会社法 第3版』 (弘文堂)
潮見佳男『民法(全)』有斐閣
西口竜司(編著)『ファーストステップ企業法入門』中央経済社
事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
予習として、テキストの読み込みをする(30h)。
復習として、公認会計士試験や司法試験の過去問を検討する(30h)。
アクティブ・ラーニングの内容
採用しない。
成績評価の基準・方法
成績評価の基準:講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
成績評価の方法:定期試験(100%)。

課題・試験結果の開示方法
定期試験は学生の求めに応じて適宜行う。

履修上の注意・履修要件
実践的教育
該当なし。


備考



英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。