会計基準Ⅱ

Accounting Standards II

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発展科目

社会科学研究科

学年指定なし

KCAMS5MCA1

2単位

講義 (Lecture)

2024年度後期

土田 俊也

社会科学研究科

日本語

該当なし

日時：月曜日・昼休み
場所：研究室（研究棟Ⅰ　A417）

t-tutida@acs.u-hyogo.ac.jp

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1◎／2〇

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【講義目的】この科目の目的は、①固定資産の減損に係る会計基準、②研究開発費等に係る会計基準、③新株予約権と新株予約権付社債の会計、④税効果会計に係る会計基準、⑤キャッシュ・フロー計算書の作成基準について、それぞれの論点や、基準に基づいた会計処理方法について解説することにある。
【到達目標】１）それぞれの基準について、新たな会計基準が必要とされた背景や基準における重要な論点を説明できるようになること、２）各基準の理解を踏まえて、それを具体的な会計処理に適用できるようになること、である。

キーワード：減損、研究開発費、ストック・オプション、税効果、キャッシュ・フロー

【講義内容】
いわゆる「会計ビッグバン」において導入された会計基準の中でも、わが国の企業に与えた影響が非常に大きかった減損会計、税効果会計、キャッシュ・フロー会計、国際会計基準との差異が残る研究開発費会計、会社法によって大きく変化した新株予約権の会計を取り上げる。

【授業計画】
１．固定資産の減損（１）−減損会計の考え方、減損損失の認識−
２．固定資産の減損（２）−減損損失の測定、減損処理後の取扱い−
３．固定資産の減損（３）−減損会計の論点−
４．研究開発費とソフトウェア（１）−研究開発費の意義と会計処理−
５．研究開発費とソフトウェア（２）−ソフトウェアの意義と会計、ソフトウェアの償却−
６．新株予約権と新株予約権付社債（１）−新株予約権の意義、ストック・オプション−
７．前半の復習と中間試験(1回目)
８．新株予約権と新株予約権付社債（２）−新株予約権と新株予約権付社債の会計処理−
９．税効果会計（１）−税効果会計の概念、税効果会計の選択肢、税効果会計の方法−
10．税効果会計（２）−日本の税効果会計基準、税効果額の計算−
11．税効果会計（３）−損失状況下における税効果額、財務諸表上の表示、回収可能性−
12．キャッシュ・フロー計算書（１）−キャッシュ・フロー計算書の意義、会計利益とキャッシュ・フロー、資金概
　　念、キャッシュ・フロー計算書の区分−
13．キャッシュ・フロー計算書（２）−直接法と間接法、作成方法と様式−
14．中間試験(2回目)と、講義の振返り
15．まとめ
定期試験

佐藤信彦・河﨑照行・齋藤真哉・柴健次・高須教夫・松本敏史編『スタンダードテキスト財務会計論Ⅱ応用論点編（第16版）』中央経済社。
（改訂版が出版された場合には、最新版を使用する。）

『新版　会計法規集（第13版）』中央経済社。
（改訂版が出版された場合には、最新版を使用する。）　　

【予習】上記のテキストおよびレジュメ（ユニバーサルパスポートに掲示する）の該当部分を事前に読むとともに、
　　　　前期の「簿記Ⅰ」や「財務会計」における関連箇所を見直したり、設問を解いたりする（計30ｈ）。
【復習】テキストおよびレジュメを読み直し、設例の解答を確認するとともに、毎回出す課題に解答する（計30ｈ）。

採用しない。

【成績評価の基準】
講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】
出席を前提に、中間試験30％、定期試験70％として評価する。

　

課題の解説は、次回の授業で行う。中間試験および定期試験の解答の提示および解説は、学生の求めに応じて適宜行う。また、試験後に出題の意図を公表する。

簿記Ⅰ（同程度の知識を有するものを含む）および財務会計を履修済みであることを前提に、講義を行う。

該当しない。

会計基準の改訂があった場合には、補足資料等を配布して説明する。