租税法Ⅱ

Tax LawⅡ

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発展科目

社会科学研究科

学年指定なし

KCAMS5MCA1

2単位

講義 (Lecture)

2024年度後期

齋川 浩司

社会科学研究科

日本語

該当なし

随時、研究室（メール予約）

saikawa@g3s.u-hyogo.ac.jp

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1◎／2〇

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【講義目的】
この科目の目的は、租税法実務の中心をなす租税法の解釈と適用をめぐる諸問題を、裁判例などを通じて理解することにある。
あわせて、租税法Ⅰの授業範囲に含まれていない発展的な理論についての理解も図っていく。
【到達目標】
具体的な経済事象の素材をもとに、租税法の解釈と適用とプロセスを論述できることを目標とする。

キーワード：租税回避行為、課税要件、事実認定

【講義内容】
租税回避行為を中心に、租税法の解釈と適用に関し紛争の多いテーマについて、租税法の条文・国税庁通達・裁判例等を素材について議論する。
また、議論の前提として、租税法Ⅰの授業範囲に含まれなかった事項については、基礎理論の確認を行う。
【授業計画】
１．租税法における法的三段論法
２．税務争訟
３．要件事実論と税務
４．事実認定論と税務
５．租税法と民法
６．行為計算否認規定ー同族会社
７．法人の組織再編成と税務（１）
８．法人の組織再編成と税務（２）
９．国際的租税回避（１）ー移転価格税制（その１）
10．国際的租税回避（２）ー移転価格税制（その２）
11．国際的租税回避（３）ー外国子会社合算税制
12．徴収回避行為（１）ー詐害行為取消権・徴収共助
13．徴収回避行為（２）ー第二次納税義務
14．租税罰則
15．まとめ
定期試験

講義資料を配付する。

金子宏『租税法（24版）』、水野忠恒『大系租税法（3版）』、金子宏ほか『ケースブック租税法（5版）』、その他個別テーマごとの参考書は講義において紹介する。
代表的な租税法の法規集として『税務六法（法令編）』、その他法令の法規集として『ポケット六法』など。判例集として「租税判例百選（7版）」

【予習】事前配付する講義資料を読み、必要に応じて、関係法令や判例、国税庁HPなどを確認しておく（計30ｈ）。
【復習】論点整理をする（計30ｈ）。

採用しない。

【成績評価の基準】
講義目的・到達目標の達成度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】
中間課題（第7回授業後に課題を提示）（30％）、定期試験（70％）として評価する。

中間課題の解説は、授業で行う。定期試験の解説は、学生の求めに応じて、適宜行う。

「租税法Ⅰ」を履修していることを履修要件とする。
事前に配付する資料について、十分に予習をしておくこと。

該当しない。

この授業は、実務経験のある教員が担当する。