教員名 : 渡邉 泰宏
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授業科目名
監査基準Ⅰ
(英語名)
Auditing Standards I
科目区分
ー
発展科目
対象学生
社会科学研究科
学年
学年指定なし
ナンバリングコード
KCAMS5MCA1
単位数
2単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度後期
担当教員
渡邉 泰宏
所属
社会科学研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
簡単な質問は授業終了後、教室にて。それ以外はUniversal Passportを利用し、Class Profileから要予約のうえ、指定した時間・場所にて対応する。
連絡先
watanabe@acs.u-hyogo.ac.jp
対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
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研究科DP
1◎/2〇
全学DP
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教職課程の学修目標
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講義目的・到達目標
【講義目的】この講義は、主としてわが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準について学ぶことを目的とする。
【到達目標】監査実務を行う基礎となる知見、考え方を得ることを到達目標とする。講義範囲は、公認会計士監査審査会が公表する監査論の出題範囲の要旨を参考に、原則として監査論の領域の前半部分を講義する。監査論の領域の後半部分及び事例研究は「監査基準Ⅱ」で講義する。 授業のサブタイトル・キーワード
【サブタイトル】監査基準報告書および監査実務指針の解説
【キーワード】財務諸表監査、監査全般にわたる基本的事項と責任、リスク評価及び評価したリスクへの対応、監査証拠、グループ監査及び他者の作業の利用、監査の結論及び報告、特殊な監査業務、その他の考慮事項 講義内容・授業計画
【講義内容】この講義では、公認会計士の行う企業の財務諸表監査を中心に学習する。講義は、企業会計審議会「監査基準」等及び日本公認会計士協会の監査基準報告書等を中心に行う。監査概論で学んだ内容を監査基準に従ってより深く解説する。なお、この講義「監査基準Ⅰ」は、監査概論で学んだ内容については簡単な説明とする。
公認会計士監査審査会が公表する監査論の出題範囲の要旨を参考に、原則として監査論の領域の前半部分を講義する。監査論の領域の後半部分及び事例研究は「監査基準Ⅱ」で講義する。 【授業計画】(受講者の反応を見て、内容、水準、順序等を変更することがある。)
教科書
日本公認会計士協会編「監査実務ハンドブック」(最新版)(日本公認会計士協会出版局)
参考文献
1.山浦久司『監査論テキスト』(最新版)中央経済社
2.亀岡恵理子 福川裕徳 永見尊 鳥羽至英『財務諸表監査』(最新版)国元書房 3.伊豫田隆俊、松本祥尚 林隆敏『ベーシック監査論』(最新版)同文舘出版 4.南成人 中里拓哉 高橋和則著『財務諸表監査の実務』(最新版)中央経済社 5.蟹江章 井上善弘 栗濱隆一郎 編著『スタンダードテキスト監査論』(最新版)中央経済社 6.長吉眞一・伊藤龍峰・北山久恵・井上善弘・岸牧人・異島須賀子『監査論入門』(最新版)中央経済社 事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】事前に授業対象範囲の監査基準報告書や監査基準報告書実務指針、品質管理基準報告書を読み込むこと。(30h)
【復習】講義で強調した点を中心に授業資料、自ら作成した講義ノート等を見直し、当日の講義で学んだことを自ら記録すること。UniversalPassportを利用して課題などを行うことがある。(30h) アクティブ・ラーニングの内容
講義で扱う内容の量が多いためアクティブ・ラーニングは実施しない。
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】講義目的・到達目標の達成度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】出席を前提に定期試験(100%)によって評価する。なお、授業中にレポート等を課し、評価にあたりそれを考慮する場合がある。 課題・試験結果の開示方法
定期試験は授業評価アンケートの教員コメント欄に試験結果に関するコメントも併せて記載する。
履修上の注意・履修要件
1.監査概論を履修済であること。
2.次年度前期に「監査基準Ⅱ」を履修する予定がある場合には、必ずこの講義「監査基準Ⅰ」を履修することが必要である。 3.この講義「監査基準Ⅰ」は、監査論の領域の前半部分について講義する。監査論の領域の後半部分については「監査基準Ⅱ」において講義される。 実践的教育
該当しない。
備考
本講義は、主に日本公認会計士協会の監査基準報告書の要求事項等を中心に解説を行う。なお、本講義に関係する項目で、他の監査科目(会計職業倫理、監査概論、内部監査・内部統制、IT監査、監査基準Ⅱ、監査ケーススタディ)でも扱う内容については簡素な説明とする。
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。
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