租税法ケーススタディ｜シラバス情報

授業科目名

租税法ケーススタディ

(英語名)

Case Study of Tax Law

科目区分

ー

応用実践科目

対象学生

社会科学研究科

学年

2年

ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ

KCAMS6MCA3

単位数

2単位

ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。

授業の形態

演習 (Seminar)

開講時期

2024年度後期

担当教員

齋川浩司

所属

社会科学研究科

授業での使用言語

日本語

関連するＳＤＧｓ目標

該当なし

ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所

随時、研究室（メール予約）

連絡先

saikawa@g3s.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標

二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。

学部DP

ー

研究科DP

3◎／2〇

全学DP

ー

教職課程の学修目標

ー

講義目的・到達目標

【講義目的】
国税局・税務署、裁判所、税理士事務所などの実地研修を交えて、租税法の実務において職業専門家の果たしている役割と責任を学ぶ。
【到達目標】
租税法の職業専門家の職務内容や、職業専門家に求められる職業倫理を理解した上で、文章及びプレゼンテーションにより表現することができることを目標とする。

授業のサブタイトル・キーワード

キーワード：税務に関する専門家、納税者の信頼

講義内容・授業計画

【講義内容】
職業専門家の視点から、租税法実務の現状と課題について紹介し、解決策を議論する。実地研修において、これらの現状と課題についての理解を深める。
【授業計画】
租税法の職業専門家や納税者が置かれている現状を概観する。
１．租税法の執行機関
２．税務執行機関の現状と課題（１）
３．税務執行機関の現状と課題（２）
４．実地研修
５．税理士の業務と責任
６．税務のデジタルトランスフォーメーション（１）
７．税務のデジタルトランスフォーメーション（２）
８．実地研修
９．マイナンバー制度
10．税務手続
11．実地研修
12．税務争訟（１）
13．税務争訟（２）
14．実地研修
15．まとめ
評価（到達度の確認）

教科書

参考資料を配付する。

参考文献

「国税庁レポート」（国税庁HPに掲載）
その他、テーマに応じて、授業において示す。

事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安

【予習】授業テーマについて、参加者は国税庁HPなどに基づき、事前検討する（30h）。
【復習】実地研修終了ごとに、租税法実務に対する学生の認識を問うため、レポートを作成提出する（30ｈ）。

アクティブ・ラーニングの内容

ディスカッションを通じて、学生が租税法実務の職務内容や職業倫理を理解できるようにする。

成績評価の基準・方法

【成績評価の基準】
講義目的・到達目標の達成度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】
出席を前提に、授業における発言等の内容（50％）、実地研修ごとに提出するレポートの提出（50％）により評価する。

課題・試験結果の開示方法

課題について授業の中で行う。

履修上の注意・履修要件

「租税法Ⅰ」を履修していること。

実践的教育

該当しない。

備考

この授業は、実務経験のある教員が担当する。

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。