シラバス情報

授業科目名
特別研究Ⅰ〜会計・監査要論〜
(英語名)
Advanced Special TopicsⅠ
科目区分
発展科目
対象学生
社会科学研究科
学年
学年指定なし
ナンバリングコード
KCAMS5MCA1
単位数
2単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度後期
担当教員
林 昌彦、土田 俊也、井上 定子、渡邉 泰宏、頼 誠
所属
社会科学研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
授業終了後、教室にて
連絡先
hayashi@acs.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
研究科DP
1◎/2〇
全学DP
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標
【講義目的】本講義では、会計実務において必要となる主要科目について理解を深めることを目的とし、財務会計分野、管理会計分野、そして監査分野における基礎理論やそれを取り巻く課題について論究する。
【到達目標】1)各分野の基礎理論を修得すること、2)各分野を取り巻く現状や課題を理解できるようになること、である。
授業のサブタイトル・キーワード
サブタイトル:
キーワード:監査規範、連結会計、概念フレームワーク、管理会計、会計倫理
講義内容・授業計画
【講義内容】本講義は、(一財)会計教育研修機構との連携科目として実施される。そのため、共通の教材を用いて、会計実務において必要となる主要科目について学修し、各回実施される課題を通じて学習内容の理解を深める。
【授業計画】本講義は、分野ごとに複数の講師により行われる。ただし、講師の都合により授業計画を変更することがある。
1.監査規範(1):わが国証券取引法監査導入前
2.監査規範(2):わが国証券取引法監査導入後
3.監査規範(3):リスク・アプローチの導入と拡充
4.連結会計(1):連結財務諸表制度の導入と連結財務諸表の意義
5.連結会計(2):連結基礎概念に基づく会計処理
6.連結会計(3):国際会計基準と日本の連結会計基準との相違
7.財務報告の概念フレームワーク(1):概念フレームワークの生成と発展過程
8.財務報告の概念フレームワーク(2):IFRSにおける概念フレームワーク
9.財務報告の概念フレームワーク(3):概念フレームワークの国際的な動向
10.管理会計総論(1):管理会計の意義と重要性
11.管理会計総論(2):ERPの原価計算
12.管理会計総論(3):利益管理と予算管理
13.会計倫理(1):会計倫理の基本的枠組み
14.会計倫理(2):会計倫理に関する規則等の適用①
15.会計倫理(3):会計倫理に関する規則等の適用②
教科書
適宜、レジュメを配布する。
参考文献
日本公認会計士協会 / 企業会計基準委員会 共編『会計監査六法』日本公認会計士協会出版局。
日本公認会計士協会 編『監査実務ハンドブック』日本公認会計士協会出版局。

事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】会計専門職専攻において履修した関連科目の学習内容について確認する(30h)。
【復習】レジュメを読み直し、提示された課題に解答する(30h)。
アクティブ・ラーニングの内容
アクティブラーニングは実施しない。
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。本講義の趣旨については、後期ガイダンスにおいて説明するので、出席すること。
【成績評価の方法】全回出席を行うことを前提に、課題(15回実施)にて評価する。なお、(一財)会計教育研修機構との連携科目であるため、1回でも欠席・遅刻・早退があった場合は、単位認定を行わない。
課題・試験結果の開示方法
課題に対する解説は、学生の求めに応じて適宜行う。
履修上の注意・履修要件
この科目単位(2単位)は、会計専門職専攻の修了所要単位には含まれない。
実践的教育
該当しない。
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。