環境政策

Environmental policy

専門教育科目

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環境人間学部

3年

HHHBE3MCA1

2.0単位

講義 (Lecture)

2024年度後期

(Fall semester)

増原　直樹

環境人間学部

日本語

目標11／目標13／目標17

（随時・教員研究室@E-114）

オフィスアワー一覧表(ユニバーサルパスポートに掲示)

2◎／1〇／3〇

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本講義の目的は、地域における環境問題への対応策を考えるために、自然環境・社会環境・地球環境それぞれの視点から、環境保全のための自治体条例（計画を含む）の基本原則や運用状況を理解することである。
本講義の到達目標は、１）環境基本条例に代表される自治体環境法体系の概略を理解したうえで、国の法律や実際の環境問題との関連性を説明できるようになること（思考力）、２）条例や計画に基づいた行政や事業者、市民等の活動・取組みを的確に把握し分析できるようになること（判断力）である。

サブタイトル：環境条例の制度と運用
キーワード：環境条例、地方自治体、政策過程、上乗せ・横出し・裾出し（裾切り）

本講義では、まず日本における地方自治体の分類や特徴を把握し、国際的／国の政策との関係を理解する。次に環境基本条例・計画、地球温暖化対策、循環型社会づくり、自然環境保全、環境アセスメント、大気や水質等の環境保全、再生可能エネルギー等を事例として、自治体条例の多様性や市民参加の考え方を学ぶ。さらに、法律と条例・行政計画の関係、環境税、条例等に基づく行政や事業者、市民等の活動実態について詳細に把握する。
１．ガイダンス　本講義の目標や概要、日本の地方自治体の特徴
２．地方自治体の役割と環境条例・計画の形成過程（テキスト第１章）
３．環境基本条例と環境基本計画（その１）
４．環境基本条例と環境基本計画（その２）
５．地球温暖化対策条例の制度と運用（その１。テキスト第２章）
６．地球温暖化対策条例の制度と運用（その２。テキスト第２章）
７．廃棄物条例の制度と運用（その１。テキスト第３章）
８．廃棄物条例の制度と運用（その２。テキスト第３章）
９．自然環境保全条例の制度と運用（テキスト第４章）
１０．環境影響評価（アセスメント）条例の制度と運用（テキスト第５章）
１１．公害防止条例の制度と運用（その１。テキスト第６章）
１２．公害防止条例の制度と運用（その２。テキスト第６章）
１３．再生可能エネルギー導入促進と規制対策（その１。テキスト第７章）
１４．再生可能エネルギー導入促進と規制対策（その２。テキスト第７章）
１５．まとめと評価（到達度の確認）
定期試験

※生成系AIの利用については教員の指示に従うこと。生成系AIによる出力結果をそのまま課題レポートとして提出してはいけない。生成系AIによる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。

田中充編著（増原ら分担執筆）：環境条例の制度と運用、信山社（第２講までに生協等で購入のこと）。必要に応じて、プリントも配布する。

政府が発行する「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」、「政策・合意形成入門」（勁草書房）など。
その他、授業中に適宜指示する。

【予習】テキストの該当章を読んでおく（計15時間）。授業の概ね2日までにユニパで配布されるスライド資料をもとに疑問点等をまとめておく（計15時間）。
【復習】テキスト、スライド資料、板書ノートを組み合わせ、学習事項の定着を図り、不定期に課されるレポート課題を準備、提出する（計30時間）。

進度に応じて定められたテーマに沿って、受講生各自が調査し小レポートにまとめる。

成績評価の基準
自治体環境政策の基礎的な知識を持ち（条例の条文を読む能力を含む）、地球温暖化対策、廃棄物の適正処理、自然環境保全や公害防止といった観点から、行政のみならず、市民や事業者といった主体別にどのように条例を適用し、それらの行動を調整するかについて考察できる者に単位を授与する。講義目的・到達目標に記載する能力（知識、思考力、判断力等）の到達度に応じて、S（90点以上）,Ａ（80点以上）,B（70点以上）,C（60点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。
成績評価の方法
定期試験の結果を基本として（概ね80%）、不定期に実施する小レポート提出内容及び受講態度（積極的な質問等。概ね20%）を含めて総合的に評価する。

・小レポートについては、優れた内容や特徴的なものを講義の中で紹介しながら講評する。
・定期試験については、授業評価アンケートの教員コメント欄に平均点や試験結果に関するコメントもあわせて記載する。

・本科目は専門科目である。環境関連法制度の基本的な解説は２年次前期に開講する「環境行政」で済ませているので、本科目の履修にあたっては「環境行政」の履修を要件とする。
・授業中に指示した宿題や事前・事後学習はもとより、「講義内容・授業計画」に記載したテキスト等の該当箇所などについて、十分な予習・復習をして講義に出席すること。

担当教員は、環境NPOや学術研究機関において計20年以上にわたり環境政策の調査・分析・研究に携わったほか、10年以上、地方自治体の環境審議会等において環境政策の調査・評価・提言の経験を有する。それらの経験に基づいた調査・研究手法を紹介し、受講生が「自ら調べ」「自ら考える」ための実践的教育を実施する（授業計画の下線部が実践的教育に該当する）。

担当教員は、環境NPOや学術研究機関において計20年以上にわたり環境政策の調査・分析・研究に携わったほか、10年以上、地方自治体の環境審議会等において環境政策の調査・評価・提言の経験を有する。それらの経験に基づいた調査・研究手法を紹介し、受講生が「自ら調べ」「自ら考える」ための実践的教育を実施する（授業計画の下線部が実践的教育に該当する）。