教員名 : 喜友名 菜織
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授業科目名
現代家族と法Ⅱ
(英語名)
Family Law Ⅱ
科目区分
専門教育科目
−
対象学生
環境人間学部
学年
2年
ナンバリングコード
HHHBE2MCA1
単位数
2.0単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2024年度後期
担当教員
喜友名 菜織
所属
環境人間学部
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
目標4/目標5/目標10
オフィスアワー・場所
オフィスアワー一覧表(ユニバーサルパスポートに掲示)を参照 連絡先
オフィスアワー一覧表(ユニバーサルパスポートに掲示)を参照 対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
3◎/2〇
研究科DP
ー
全学DP
ー
教職課程の学修目標
ー
講義目的・到達目標
【講義目的】本講義は、家族という存在が法律ではどのように規定されているのか、夫婦や親子の間ではどのような紛争が起こり得るのか、また、裁判所ではどのような解決が図られているのかといった内容を把握するとともに、現在の家族に必要とされている支援やこれからの家族の在り方について探究する力を身に付けることを目的としている。 【到達目標】本講義の狙いは、1)家族法(民法第4編・第5編)に関する基礎的な用語を説明できること、2)ライフステージごとに直面する様々な不平等に目を向けること、3)何が要因となっているのか、どのような解決が目指されるべきかを検討すること、4)自分自身の意見を表明すること、にある。 授業のサブタイトル・キーワード
サブタイトル:親子関係の多様化・複雑化、少子高齢化について考える
キーワード:親子としての権利・義務 講義内容・授業計画
【講義内容】
本講義では、親子に関する法律問題を取り扱う。前半では、母子関係/父子関係の成立ルールについて概観したうえで、血縁を超えた親子の存在や血縁があるのに親子として認められない事例について詳しく見ていく。後半では、後見・相続・遺言の基本的なルールについて概説し、自分や家族の判断能力が衰えてしまった場合、死亡した場合にどのような問題が起こり得るのかを紹介する。 【授業計画】 第1回 ガイダンス 第2回 家族法とは 第3回 実親子①:婚内子/婚外子について 第4回 実親子②:嫡出推定規定について 第5回 実親子③:生殖補助医療について 第6回 養親子①:普通養子縁組について 第7回 養親子②:特別養子縁組について 第8回 小括と評価(到達度の確認) 第9回 後見①:未成年後見制度について 第10回 後見②:成年後見制度について 第11回 相続①:終活について 第12回 相続②:相続人について 第13回 相続③:相続分について 第14回 遺言:遺言内容の実現について 第15回 総括と評価(到達度の確認) ※生成系AIの利用については教員の指示に従うこと。課題作成や事前・事後学習にあたり、補助的に生成系AIを使用しても良いこととする。ただし、生成系AIの出力した内容については、出典および事実関係の確認を必ず行うこと。 教科書
出雲孝・梶谷康久・内田暁編『ストーリーから学ぶ民法ナビ』(みらい、2021年)(生協等で購入する) ※適宜、資料を配布する。 参考文献
・二宮周平『家族と法−個人化と多様化の中で』(岩波新書、2007年) ・福田隆重・浜村彰・棚村政行・武田万里子『ライフステージと法〔第8版〕』(有斐閣アルマ、2020年) 事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【事前学習の内容(時間の目安)】講義内で指示した内容の情報収集(2時間×15週)
【事後学習の内容(時間の目安)】配布資料の読み込み(2時間×15週) アクティブ・ラーニングの内容
社会的関心が高いテーマにつき、5人程度のグループに分けディスカッションと発表を行ってもらう(1〜2回実施する予定)。
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】家族に関する法的な枠組みについて理解し、かつ、課題解決の方向性について共生という観点から検討・論述することができる者については、「講義目的及び到達目標」に記載する能力の到達度に応じた、S(90点以上)、A(80点以上)、B(70点以上)、C(60点以上)による成績評価のうえ、単位を付与する。 【成績評価の方法】2回実施する到達度テスト80%、コメントシートの提出20%を基準として、受講態度(積極的な質問、グループディスカッションの回における発表等)を含めて総合的に評価する。 課題・試験結果の開示方法
到達度テストについて:テスト終了後または次の講義内で解説する。
コメントシートについて:どのような意見が出されたか、次の講義内で紹介・講評する。 履修上の注意・履修要件
実践的教育
該当なし
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。
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