都市計画

City Planning

専門教育科目

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環境人間学部

カリキュラムにより異なります。

HHHBE2MMA1

2.0単位

講義 (Lecture)

2024年度後期

(Fall semester)

太田 尚孝

環境人間学部

日本語

目標11

オフィスアワー一覧表（ユニバーサルパスポートに掲示）を参照のこと

オフィスアワー一覧表（ユニバーサルパスポートに掲示）を参照のこと

2◎／1〇／3〇

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【講義目的】
人口減少、発展格差拡大、自然災害の多発等の諸問題に直面したわが国の都市では都市計画の役割はますます重要になっている。本講義では、2年前期の「まちづくり論」から発展的に都市計画制度の内容と実践から、都市の問題を解決し良好な市街地形成を目指す都市計画の基本的仕組みについて体系的に理解することを講義目的とする。
【到達目標】
本講義の到達目標は、1）都市計画の基礎的ではあるが体系的な制度の説明ができる、2）わが国の都市計画の挑戦的課題を具体的事例を通じて理解できる、3）これらをもとにより良い都市計画のあり方を根拠を持って提言できる、ことである。

サブタイトル：都市計画法の体系的理解と実践例の紹介
キーワード：都市計画法、不動産、宅建士、建築士、公務員

【講義内容】
本講義では、最初に都市計画の歴史を振り返り、日本社会における都市計画の現状を概観する。その上で、都市計画法の定義に則り、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画」の具体的内容や住民参加、公民連携、関連諸計画などについて現場での実践例・具体例を交えて講義をする。なお、「実践報告」は外部講師による講義を予定しているため、場合によっては日程が変更することもある。
【授業計画】
当授業は実践的教育に該当する。
1．導入：授業概要、私たちの生活と都市計画
2．実践報告：実務家からの実践報告（自治体の外部講師を予定）
3．歴史：都市計画の源流、田園都市論、戦後モダニズム、ポストモダニズム
4．計画制度：都市計画の制度体系、区域区分、MP
5．土地利用：地域地区（用途地域、防火地域、高度地区等）
6．都市施設：道路、公園、下水道
7．市街地開発：土地区画整理事業
8．市街地開発：市街地再開発事業
9．生活空間：地区計画
10．公民連携：都市計画提案制度
11．関連計画：都市交通計画（PT調査、公共交通等）
12．関連計画：都市防災計画（密集市街地、水害対策等）
13．関連計画：都市緑地計画（生産緑地、都市公園等）
14．関係計画：都市景観計画（景観法、屋外広告物等）
15．まとめ：これからの都市計画の課題と展望
※パソコンの利用：講義スライドを手元でみながら、メモを書く、自分で調べるなどが必要になるため、PCを持参することを推奨する。
※生成系AIの利用：生成系AIの利用については教員の指示に従うこと。生成系AIによる出力結果をそのまま課題レポートとして提出してはいけない。生成系AIによる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、または認定を取り消すことがある。

日本都市計画学会（2011）『60プロジェクトによむ日本の都市づくり』朝倉書店、伊藤雅春ほか（2017）『都市計画とまちづくりがわかる本』彰国社　等々

【予習】
教科書の指定分野を含めて、各回の最後に予習内容を説明する（30h）。
【復習】
各回の最後に復習内容を説明し、定期試験の準備のために復習を必要とする（60h）。

採用しない（この分野の基礎的知識を得るための純粋な講義科目のため）。

【成績評価の基準】
都市計画を巡る挑戦的課題や基本的制度内容を理解し、創造的・建設的な提言ができる者に単位を授与する。講義目的・到達目標に記載する能力（知識・技能、思考力、判断力、表現力等）の到達度に応じてSからCまで成績を与える。S＝90点以上、A＝80点以上、B＝70点以上、C＝60点以上、とする。
【成績評価の方法】
課題レポート（20％）・定期試験（80％）を基準として、受講態度を含めて総合的に評価する（詳細は初回の講義で説明する）。

初回に過年度の成績評価の状況を説明する。また、「都市空間分析演習」を引き続いて履修する学生も多いので、全体の成績評価や講評はその際に行う。

都市計画の実務経験を有する教員が実践的経験を活かした全体的講義を行いつつ、自治体の都市計画担当職員が都市計画の実践の現状を報告する形で、都市的空間におけるより良い都市づくりのあり方を講義することから、実践的教育に該当する。