環境経済・政策特論｜シラバス情報

授業科目名

環境経済・政策特論

(英語名)

Advanced Environmental Economics and Policies

科目区分

ー

博士前期課程科目

対象学生

環境人間学研究科

学年

学年指定なし

ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ

HHHME5MCA1

単位数

2.0単位

ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。

授業の形態

講義 (Lecture)

開講時期

2024年度前期

(Spring semester)

担当教員

中嶌　一憲、増原　直樹

所属

環境人間学研究科

授業での使用言語

日本語

関連するＳＤＧｓ目標

目標7／目標8／目標13

ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所

オフィスアワー一覧表(ユニバーサルパスポートに掲示)を参照

連絡先

オフィスアワー一覧表(ユニバーサルパスポートに掲示)を参照

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標

二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。

学部DP

ー

研究科DP

1◎／2〇

全学DP

ー

教職課程の学修目標

ー

講義目的・到達目標

【講義目的】今日の環境問題の特徴は、例えば廃棄物、温室効果ガス（二酸化炭素など）のように発生源が工場・事業場にとどまらず多岐に渡るため、発生源に対する規制的手法だけでは対応が困難になっている。本講義の目的は、環境経済学で使われる理論を学ぶとともに、環境問題の解決のための法制度の枠組みを学ぶことである。
【到達目標】１）環境問題の解決のために経済理論および法理論を修得すること、２）問題の本質を踏まえて、これらの理論をどのように適用するべきか判断する能力を涵養すること、である。

授業のサブタイトル・キーワード

キーワード：費用便益分析、法制度

講義内容・授業計画

【講義内容】環境経済学および環境政策に基づく経済理論および法理論の基礎的な考え方を習得し、環境問題の解決に向けた、環境政策の問題点および望ましい政策のあり方等に関して理解を深めていく。
【授業計画】

はじめに
経済学の基礎（消費者行動・生産者行動・市場）
環境政策と最適資源配分の達成（規制・環境税・補助金）
政策手段の選択
交渉による環境問題の解決とその応用（コースの定理・排出権取引）
環境評価の考え方とその適用
費用便益分析
不確実性下における経済評価
環境政策の政策過程
環境計画の全体像と役割分担
法と条例・計画からみる政府間関係
政策形成と市民参加
政策実施と行政人事
政策評価のための指標活用
まとめ

※生成系AIの利用：生成系AIの利用については教員の指示に従うこと。生成系AIによる出力結果をそのまま課題レポートとして提出してはいけない。生成系AIによる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。

教科書

講義にて資料配布

参考文献

別途指示する

事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安

【予習】講義の対象となる講義資料を前もって読んでおくこと（目安として１回につき２時間程度）
【復習】講義で出てきた理論を自分で一から説明する、環境問題に関する事例を調べるなどして、講義内容の理解を定着させること（目安として１回につき２時間程度）

アクティブ・ラーニングの内容

採用しない

成績評価の基準・方法

【成績評価の基準】環境経済学および環境政策に関する理論を理解し、応用する能力を身につけた者で、かつ環境問題の解決策について論理的に考察できる者に単位を授与する。また、講義目的・到達目標に記載する能力（知識・技能、思考力、判断力、表現力等）の到達度に基づき、 S（90点以上）、Ａ（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。
【成績評価の方法】環境経済に関するレポート（50%）および環境政策に関するレポート（50%）を基準として、受講態度（積極的な質問や議論等）を含めて総合的に評価する。

課題・試験結果の開示方法

講義に関する質問やコメントに関して、次の講義の最初に教員が質問に答えたり、コメントを紹介するなどして情報共有をはかる。

履修上の注意・履修要件

授業中に指示した宿題や事前・事後学習はもとより、「講義内容・授業計画」に記載したテキスト等の該当箇所などについて、十分な予習・復習をして講義に出席することが望ましい。

実践的教育

該当しない

備考

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。