発展研究Ⅰ

Advanced Research I

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共通科目　　　（発展研究）

減災復興政策研究科

2年

KDDMD6MCA3

2単位

演習 (Seminar)

2024年度前期

澤田　雅浩

減災復興政策研究科

日本語

目標4／目標11

授業の後、教室にて。
必要な場合は、各学生の指導教員と相談のうえ決定する。

sawada@drg.u-hyogo.ac.jp 

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3◎／2〇

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【講義目的】
研究分野に関する知見を深め、課題解決能力の芽生えと成長を促すため、指導教員や副指導教員のもと、研究テーマを発案し、さらにそれに関する科学的な討議を行うことにより、研究の意義と方向性を整理し、自立的に研究を計画し、遂行する能力を身に付ける。また、研究内容を深化･発展させるために、自らの研究課題について、学内の研究報告会や関連学会等で発表し、修士論文の中間報告としてまとめる能力を修得する。
【到達目標】
基礎科目、基礎研究、専門科目で修得した成果を踏まえ、修士論文のための調査・分析が実施できる
理論と実践が統合された修士論文中間報告を執筆できる
教員との質疑応答に対して十分なディスカッションができる

修士論文

【講義内容】
自然災害科学の理解に基づいた安全な社会形成を実現するための減災や復興の行政施策と行政システムについて、分析のフレームワークを学ぶとともに、設定した研究課題・調査計画に基づいた事例研究・事例調査を行い調査結果を分析・考察する。実際には、指導教員や副指導教員の指導のもと、減災復興に関わる、(1)調査結果の整理と分析、(2)分析結果の考察、そして(3) 提言の立案を実践的に進める。修士論文に向けたこの一連の過程の内、調査結果の分析･考察、中間まとめを下記の流れに沿って行う。
１．調査結果の整理
２．調査結果の分析
３．分析結果の考察
４．中間まとめの作成及び発表

【授業計画】
第１回〜第３回（調査結果の整理）
・安全な社会形成を実現するための減災や復興の行政施策と行政システムについて、調査・分析等の手法を学び、調査等によって取得したデータを整理する。
第４回〜第８回（調査結果の分析）
・調査等によって取得したデータの具体的な分析手法を検討し、データを分析する。
<!--[if !supportLineBreakNewLine]-->第９回〜第１３回（分析結果の考察）
・データの分析結果について指導教員等と議論しながら考察し、分析結果の取りまとめ方法やさらなる調査等の方針について指導教員等と議論する。
第１４回、第１５回（中間まとめの作成及び発表）
・中間報告の内容について指導教員等と議論を行い、中間報告書及びプレゼンテーションを作成する。また第１５回では、中間報告のプレゼンテーションを実施し、教員からのフィードバックや到達度の評価を受ける。
<!--[if !supportLineBreakNewLine]-->
なお、発展研究Ⅰは指導教員のもとに実施するので、以下、担当教員のテーマを記載する。
○災害科学領域
（永野）
・大都市直下型地震の特徴と、木造住宅から鋼構造や鉄筋コンクリート造といったいわゆる「ビル建築」まで、耐震の重要性と被害特徴について学ぶ。また、建物被害を軽減するための方策を学ぶとともに、設定した研究課題・調査計画に基づいた事例調査・研究を実施し調査結果を分析する。
（馬場）
・ 都市・地域の災害リスクや問題分析に基づいた安全な住まい方の実現方策やプランニングの方法論について、問題の発見方法と研究の枠組みを学ぶとともに、設定した 研究課題・調査計画に基づいた事例研究・事例調査を実施し調査結果を分析する。
（谷口）
・気象災害を引き起こす「大気海洋の素過程のメカニズムの解明」という視点から, 気象の基礎理論や各種気象データの取り扱い, 気象観測手法やシミュレーション手法などを学び, 設定した研究課題・調査計画に基づいた調査・研究を実施し結果を分析する.
（平井）
・地震動とそれによる被害について、過去（地震履歴調査）、現在（地震動観測・分析）、未来（地震動予測・シミュレーション）の３つの視点から包括的にアプローチし、多様な研究手法を学ぶとともに、設定した研究課題と調査計画に基づいた調査・研究を実施し、結果を分析する。

○災害コミュニケーション領域
（阪本）
・災害リスクを伝えるための多様なメディア（ミュージアム、アーカイブ、碑、記録など）の特徴を学ぶとともに、それらのメディアを活かした双方向コミュニケーション（ワークショップ、体験学習、サイエンス・カフェなど）による防災教育や地域づくりに実証研究として取り組む。
（浦川）
・地理空間情報を活用した災害情報システムの活用フェイズ（事前、災害発生直後、復旧・復興）を想定し、これまでの被災地における課題、解決方法を検討する。
（松川）
・要配慮者対策や被災地での犯罪予防など、個人や地域が持つ脆弱性を中心に、被災者個人（ミクロレベル）とそれを取り巻くコミュニティ（メゾレベル）の実態と課題の把握、解決方法を検討するための調査・研究を実施する。

○減災復興ガバナンス領域
（青田）
・被災者支援策等における公的支援の趣旨とその限界、それとは異なる視点でアプローチする民間支援の特色、さらには両者をつなぐ中間支援の機能等について、分析のフレームワークを学ぶとともに、設定した研究課題や調査計画に基づいた事例研究・事例調査を実施する。
（澤田）
・自治体が地域と連携連帯して減災復興に取り組む際に求められる対策や計画プロセスの設計、そして情報共有のあり方について、分析のフレームワークを学ぶとともに、設定した研究課題・調査計画に基づいた事例研究・事例調査を実施する。
（紅谷）
・自治体、企業が災害対応や危機管理に取り組む際に求められる組織マネジメントや、災害時の資源制約下で重要業務を継続するための計画・組織運営について、分析のフレームワークを学ぶとともに、設定した研究課題・調査計画に基づいた事例研究・事例調査を実施する。


【生成AIの利用について】
・生成AIの利用については教員の指示に従うこと。研究の事前・事後学習や事例検索、翻訳等に補助的に生成系AIを利用しても良い。ただし、生成系AIによる出力結果をそのまま課題レポートとして提出してはいけない。生成系AIによる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。

授業内で教員が示す。

授業内で教員が示す。

【予習】指導教員の指示にしたがって、研究テーマに関する文献調査、現地調査、データ分析、シミュレーション等の研究を進め、授業用のレジュメやプレゼンテーション資料を作成する。（30ｈ）
【復習】指導教員の指示にしたがって、授業で指摘された課題等に対して追加の調査やデータ分析、シミュレーション等の研究を進め、指導教員に報告する。（30ｈ）

学生による発表、学生・教員が参加したディスカッションを行う。

【成績評価の基準】
講義目的・到達目標に記載する能力の到達度に基づき、S（90点以上）,Ａ（80 点以上）,B（70 点以上）,C（60 点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。
【成績評価の方法】
修士論文中間報告の内容・発表、質疑応答の内容・態度（100％）を基準として、授業時の受講態度（レジュメ作成、積極的なディスカッション等）を含めて総合的に評価する。

中間報告会において、教員のコメントを返す。

該当しない

授業計画については、担当教員によって若干の変更もある。「研究分野」と｢担当教員｣の詳細は、教員研究者データベースHP(http://kyouin.u-hyogo.ac.jp/)を参照のこと。