発展研究Ⅱ

Advanced Research II

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共通科目　　　（発展研究）

減災復興政策研究科

2年

KDDMD6MCA3

2単位

演習 (Seminar)

2024年度後期

澤田　雅浩

減災復興政策研究科

日本語

目標4／目標11

授業の後、教室にて。
必要な場合は、各学生の指導教員と相談のうえ決定する。

sawada@drg.u-hyogo.ac.jp

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3◎／2〇

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【講義目的】
研究分野に関する知見を深め、課題解決能力の芽生えと成長を促すため、指導教員や副指導教員のもと、研究テーマを発案し、さらにそれに関する科学的な討議を行うことにより、研究の意義と方向性を整理し、自立的に研究を計画し、遂行する能力を身に付ける。また、研究内容を深化･発展させるために、自らの研究課題について、学内の研究報告会や関連学会等で発表し、修士論文としてまとめる能力を修得する。
【到達目標】
基礎科目、基礎研究、専門科目で修得した成果を踏まえ、修士論文のための調査・研究手法を学び、理論と実践が統合された修士論文を執筆・発表し、修得した能力や修士論文の内容について、教員との口頭試問に対して修士の学位に相応しいレベルのディスカッションができることを目指す。

修士論文

【講義計画】
指導教員や副指導教員の指導のもと、減災･復興に関わる、(1)各研究分野における課題の抽出、(2)課題の調査と分析、そして(3)提言の立案を実践的に進める。修士論文完成にむけたこの一連の過程の内、「発展研究I」での成果をさらに発展させ、課題解決のため追加の調査 ･分析･最終とりまとめを、以下の順で行う。
１．｢発展研究I｣で新たに明らかになった、各研究分野における課題の解決のための追加の調査
２．調査結果の分析・考察
３．修士論文の作成及び発表

【授業計画】
第１回〜第５回（各研究分野における課題の解決のための追加の調査等）
・｢発展研究I｣で新たに明らかになった各研究分野における課題の解決のため、追加調査等の考え方やアプローチの方法について点検を行い、追加調査の設計、実施を行う。
<!--[if !supportLineBreakNewLine]-->第６回〜第１２回（調査等の結果の分析・考察）
・追加調査等によって得られたデータを整理し、発展研究Ⅰで実施した調査結果と追加調査結果を総合的に点検・分析し、指導教員と議論しながら考察を行う。
<!--[if !supportLineBreakNewLine]-->第１３回〜第１５回（修士論文の作成及び発表）
・主指導教員、副指導教員の助言を受けながら、修士論文の完成にむけた執筆作業とプレゼンテーションの準備を行う。また、修士論文審査および公開発表会でプレゼンテーションを行い、教員から到達度の確認・評価のフィードバックを受ける。


なお、発展研究Ⅱは指導教員のもとに実施するので、以下、担当教員のテーマを記載する。
○災害科学領域
（永野）
・大都市直下型地震の特徴と、木造住宅から鋼構造や鉄筋コンクリート造といったいわゆる「ビル建築」まで、耐震の重要性と被害特徴について学ぶ。また、建物被害を軽減するための方策を学ぶとともに、設定した研究課題・調査計画に基づいた事例調査・研究を実施し研究結果を考察する。
（馬場）
・都市・地域の災害リスクや問題分析に基づいた安全な住まい方の実現方策やプランニングの方法論について、問題の発見方法と研究の枠組みを学ぶとともに、設定した研究課題・調査計画に基づいて実施した調査研究の学術的成果を考察する。
（谷口）
・気象災害を引き起こす「大気海洋の素過程のメカニズムの解明」という視点から, 気象の基礎理論や各種気象データの解析, 気象観測やシミュレーションなどによって得られた調査・研究の分析結果を取りまとめ, 新たな学問的知見を考察する。
（平井）
・地震動とそれによる被害について、過去（地震履歴調査）、現在（地震動観測・分析）、未来（地震動予測・シミュレーション）の３つの視点から包括的にアプローチし、多様な研究手法によって得られた調査・研究の分析結果を取りまとめ、新たな学問的知見を考察する。

○災害コミュニケーション領域
（阪本）
・災害リスクを伝えるための多様なメディア（ミュージアム、アーカイブ、碑、記録など）の特徴を学ぶとともに、それらのメディアを活かした双方向コミュニケーション（ワークショップ、体験学習、サイエンス・カフェなど）による防災教育や地域づくりに実証研究として取り組んだ学術的成果を考察する。
（浦川）
・地理空間情報を活用した災害情報システムの活用フェイズ（事前、災害発生直後、復旧・復興）を想定し、これまでの被災地における課題、解決方法を整理し、実際の情報システムの設計、構築プロセス、対象フィールなどによる検証等を検討する。
（松川）
・要配慮者対策や被災地での犯罪予防など、個人や地域が持つ脆弱性を中心に、被災者個人（ミクロレベル）とそれを取り巻くコミュニティ（メゾレベル）の実態と課題の把握、解決方法を検討するための調査・研究を深め、新たな学問的知見を考察し、インプリケーションを提示する。

○減災復興ガバナンス領域
（青田）
・被災者支援策等における公的支援の意義とその限界、それとは異なる視点でアプローチする民間支援の特色、さらには両者をつなぐ中間支援の機能等について、分析のフレームワークを学ぶとともに、事例研究・事例調査を推進し、その結果を取りまとめながら新たな学問的知見を考察する。
（澤田）
・自治体が地域と連携連帯して減災復興に取り組む際に求められる対策や計画プロセスの設計、そして情報共有のあり方について、事例研究・事例調査を推進し、その結果を取りまとめながら新たな学問的知見を考察する。
（紅谷）
・自治体、企業が災害対応や危機管理に取り組む際に求められる組織マネジメントや、災害時の資源制約下で重要業務を継続するための計画・組織運営について、事例研究・事例調査を推進し、その結果を取りまとめながら新たな学問的知見を考察する。

【生成AIの利用について】
生成AIの利用については教員の指示に従うこと。研究の事前・事後学習や事例検索、翻訳等に補助的に生成系AIを利用しても良い。ただし、生成系AIによる出力結果をそのまま課題レポートとして提出してはいけない。生成系AIによる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。

授業内で教員が示す。

授業内で教員が示す。

【予習】指導教員の指示にしたがって、研究テーマに関する文献調査、現地調査、データ分析、シミュレーション等の研究を進め、授業用のレジュメやプレゼンテーション資料を作成する。（30ｈ）
【復習】指導教員の指示にしたがって、授業で指摘された課題等に対して追加の調査やデータ分析、シミュレーション等の研究を進め、指導教員に報告する。（30ｈ）

学生による発表、学生・教員が参加したディスカッションを行う。

【成績評価の基準】
修士論文の完成度を審査し、合格・不合格の評価を行い、合格した者には能力の到達度に基づき、S（90点以上）、Ａ（80 点以上）、B（70 点以上）、C（60 点以上）による成績評価を行う。
【成績評価の方法】
修士論文の内容・発表、口頭試問の内容・態度を、本研究科のディプロマポリシー等に基づき評価する。

修士論文の審査や公開報告会において、教員のコメントを返す。

該当しない

授業計画については、担当教員によって若干の変更もある。「研究分野」と｢担当教員｣の詳細は、教員研究者データベースHP(http://kyouin.u-hyogo.ac.jp/)を参照のこと。