減災復興ガバナンス論

減災復興ガバナンス論

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基礎科目

減災復興政策研究科

1年

KDDDD7MCA1

2単位

講義 (Lecture)

2024年度前期

青田　良介

減災復興政策研究科

日本語

目標10／目標11／目標16

講義修了後、次の講義開始時間前で講義室にて（または研究室）

ryosuke_aota@drg.u-hyogo.ac.jp

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1◎／2〇

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【講義目的】本講義では、減災復興政策の担い手である行政、企業、ＮＰＯ、コミュニティ、市民等の活動内容や役割、およびそれらを支援するための社会制度やシステム、災害文化等を俯瞰し、減災復興ガバナンスについて探求することを目的とする。

【到達目標】減災復興ガバナンスの視点から自らの研究テーマを減災復興学の中に位置付け、表現できることを到達目標とする。

サブテーマ：多様な主体の役割とコーディネートを学ぶ
キーワード：復興の担い手、行政、企業、コミュニティ

【講義内容】本講義では、減災復興ガバナンス論を担当する3名の教員が、オムニバス形式で、減災復興に関わる様々な主体の役割や連携、およびそのための制度・システム等に係る最新の研究成果を紹介するとともに、必要に応じて、学問の発展の経緯や体系、論点の変遷等についてディスカッションする。
【授業計画】
１．ガイダンス 本講義の目標、概要（青田）
２．研究倫理（永野・紅谷）
３．復興計画の位置づけと役割（澤田）
４．復興プロセスにおける人的支援（澤田）
５．地域コミュニティの再生（澤田）
６．人口減少社会における地区防災計画（澤田）
７．建築制限と被災地復興の関係（澤田）
８．自治体の災害対応における資源マネジメント（紅谷）
９．防災訓練・図上演習のマネジメント（紅谷）
１０．災害支援にかかる自治体間連携（青田）
１１．企業の事業継続マネジメント（紅谷）
１２．地域産業の被災と復興（紅谷）
１３．協治のガバナンスと中間支援の役割（青田）
１４．協治のガバナンスを支える財源（青田）
１５．まとめと評価：到達度の確認（青田）
レポート試験

講義毎に配布する。

室﨑益輝・冨永良喜編著、災害に立ち向かう人づくり：減災社会構築と被災地復興の礎、ミネルヴァ書房、2018年

【予習】事前配布資料やその関連事項について予習する（30h）

【復習】講義内容を確認するとともに、減災復興政策学との関連性を探求する（30h）

院生とのディスカッションにより講義を進めていく。

レポート試験は、授業評価アンケートの教員コメント欄に試験結果に関するコメントも併せて記載する。

授業中に指示した宿題（がある場合）や事前・事後学習はもとより、「講義内容・授業計画」に記載したテキスト等の該当箇所などについて、十分な予習・復習をして講義に出席する

【生成AIの利用について】
生成AIの利用については教員の指示に従うこと。研究の事前・事後学習や事例検索、翻訳等に補助的に生成系AIを利用しても良い。ただし、生成系AIによる出力結果をそのまま課題レポートとして提出してはいけない。生成系AIによる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。

該当なし