シラバス情報

授業科目名
減災復興研究Ⅲ
(英語名)
Research on Disaster Resilience and GovernanceⅢ
科目区分
特別研究
対象学生
減災復興政策研究科
学年
3年
ナンバリングコード
KDDDD9MCA7
単位数
4単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義・演習 (Lecture/Seminar)
開講時期
2024年度前期、2024年度後期
担当教員
紅谷 昇平
所属
減災復興政策研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
目標11
オフィスアワー・場所
担当教員と調整すること
連絡先
beni@drg.u-hyogo.ac.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
研究科DP
4◎/2〇/3〇
全学DP
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標
【講義目的】
 主指導教員、副指導教員の助言を受けながら減災復興研究Ⅰで立案した研究計画に基づいて調査を実施し、その結果を分析・考察し、中間報告を取りまとめ、必要に応じて研究計画を修正していくことを目的とする。

【到達目標】
本演習終了時には、博士論文として求められる独創性・新規性のある知見・考察に到達するための調査・分析・中間まとめが実施されていること、である。






授業のサブタイトル・キーワード
授業のサブタイトル:博士後期課程3年次ゼミナール
キーワード:博士論文、研究計画

講義内容・授業計画
【講義内容】  
指導教員と副指導教員の指導のもと、減災復興研究Ⅰで立案した研究計画に基づき、減災復興政策に関わる研究課題を明らかにするために必要な分析の枠組み設定、調査、考察を進める。その成果は学内の中間報告会や関連学会等で積極的に発表を行いながら、博士論文として求められる独創性・新規性のある知見・考察に到達するための調査・分析・中間まとめを行う。また研究の進捗や成果の状況を適宜フィードバックし、指導教員や副指導教員の指導を受けながら、必要に応じて研究計画の見直しを行う。

【授業計画】  
1〜2.調査の準備
3〜8.調査の実施  
9〜12.調査結果の解析
13〜15.中間まとめの作成、研究計画の修正

各教員の担当分野は、以下のとおりである。
(永野康行)
大都市直下型地震の特徴と、木造住宅から鋼構造や鉄筋コンクリート造といったいわゆる「ビル建築」まで、耐震の重要性と被害特徴について学ぶ。また、建物被害を軽減するための方策を学ぶとともに、設定した研究課題・調査計画に基づいた調査・研究結果を考察し、必要に応じて追加調査を実施する。
(青田良介)
被災者支援に対する公的支援の意義とその限界、それとは異なる民間支援の特色、さらには両者をつなぐ組織・人材(例:中間支援組織)や財源(例:復興基金)等について、分析のフレームワークを学ぶとともに、設定した研究課題・調査計画に基づいた事例調査・研究を実施する。
(馬場美智子)
減災復興のためのまちづくりにおいて重要となる地域住民の自律的役割、地域の問題解決における協力関係、住民と自治体の連携、計画策定プロセス、合意形成のメカニズム等の研究課題について、問題の発見方法と研究の枠組みを学ぶとともに、設定した研究課題・調査計画に基づいた調査・研究結果を考察し、必要に応じて追加調査を実施する。
(阪本真由美)
災害リスクを伝えるための災害情報の特性を学ぶとともに、災害情報を活かし、双方向コミュニケーションを通した人材育成、地域防災の拡充に実証研究として取り組む。
(澤田雅浩)
地区防災計画の策定などを契機とする地域の視点からの具体的な計画策定プロセスを、事例を元に理解するとともに、計画手法に関する実践的方法論を検討し、設定した研究課題・調査計画に基づいた事例研究・事例調査を実施する。
(紅谷昇平)
自治体、企業が災害対応や危機管理に取り組む際に求められる組織マネジメントや、災害時の資源制約下で重要業務を継続するための計画・組織運営について、分析のフレームワークを学ぶとともに、設定した研究課題・調査計画に基づいた事例研究・事例調査を実施する。
(浦川豪)
地理空間情報、ICT、IoTを活用した災害情報システムの活用フェイズ(事前、災害発生直後、復旧・復興)を想定し、これまでの被災地における基礎自治体の災害対応業務や被災者の生活再建に関する課題を整理し、技術支援の方法を検討する。
(谷口博)気象災害を軽減するための「現象や災害事例のメカニズムの解明」や「将来の減災のための過去の気象データの活用」,「気象/気候情報の利用における問題点を改善」するために実施した調査・研究を総括し、その結果について考察を行う。
(平井敬)地震動とそれによる被害について、過去(地震履歴調査)、現在(地震動観測・分析)、未来(地震動予測・シミュレーション)の3つの視点から包括的にアプローチし、多様な研究手法を学ぶとともに、調査・研究の結果について考察する。
(松川杏寧)要配慮者対策や被災地での犯罪予防など、個人や地域が持つ脆弱性を中心に、被災者個人(ミクロレベル)とそれを取り巻くコミュニティ(メゾレベル)の実態と課題の把握、解決方法を検討するための調査・研究を深め、インプリケーションを提示する。









教科書
指導教員が適宜配布する。
参考文献
指導教員と相談の上、決定する。
事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】ゼミ、中間報告会の事前準備(45h)
【復習】中間報告会後の研究内容、方針の検討(15h)

アクティブ・ラーニングの内容
採用しない
成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】
発表の内容、質疑応答により総合的に評価し、S(90 点以上)、A(80 点以上)、B(70 点以上)、C (60 点以上)による成績評価のうえ、単位を付与する。
【成績評価の方法】
学習態度と理解度により総合的に評価する。
課題・試験結果の開示方法

別途指示する方法(第1回ガイダンス)によりフィードバックする。
履修上の注意・履修要件
・生成AIの利用については教員の指示に従うこと。研究の事前・事後学習や事例検索、翻訳等に補助的に生成系AIを利用しても良い。ただし、生成系AIによる出力結果をそのまま課題レポートとして提出してはいけない。生成系AIによる出力をそのまま提出したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。
実践的教育
該当しない
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。