公開会社法（国際商経・専門科目）

授業科目名

公開会社法（国際商経・専門科目）

(英語名)

Public Corporation Law (J) （国際商経・専門科目）

科目区分

専門教育科目

−

対象学生

国際商経学部

学年

2年

ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞｺｰﾄﾞ

KCCBK2MCA1

単位数

2.00単位

ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の？から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。

授業の形態

講義 (Lecture)

開講時期

2025年度後期

担当教員

下中和人

所属

非常勤講師

授業での使用言語

日本語

関連するＳＤＧｓ目標

該当なし

ｵﾌｨｽｱﾜｰ・場所

授業終了後、教室にて

連絡先

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標

二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。

学部DP

1◎／3◎

研究科DP

ー

全学DP

ー

教職課程の学修目標

ー

講義目的・到達目標

会社法および金融商品取引法の基礎を理解することを目的とする。法的思考に基づいて、問題を分析できるようになることが到達目標となる。

授業のサブタイトル・キーワード

会社法、金融商品取引法

講義内容・授業計画

Ⅰ　講義内容
　株式および社債の発行による株式会社の資金調達、および、金融商品取引法に基づく企業内容開示制度を概説する。

Ⅱ　授業計画
１　直接金融と間接金融
２　募集株式の発行
３　新株の不公正発行
４　新株予約権
５　社債の発行
６　社債管理者と社債権者集会
７　新株予約権付社債
８　有価証券の意義
９　企業内容の開示
10　企業情報の継続開示
11　有価証券の発行開示
12　発行開示の簡素化
13　発行開示書類の虚偽記載に対する責任
14　継続開示書類の虚偽記載に対する責任
15　監査証明と内部統制報告書
16　評価（到達度の確認）

教科書

後日指定する。
六法全書（最新版、小型のものでよい）を必ず持参すること。
その他、資料を配布する。

参考文献

講義の中で紹介する。

事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安

事前学習
条文を参照しながら、教科書の精読（30h）

事後学習
学習内容の整理（30h）

アクティブ・ラーニングの内容

実施しない。

成績評価の基準・方法

成績評価の基準
　講義目的および到達目標に記載する能力（知識、法的思考力および判断力等）の到達度に基づき、国際商経学部規程に従い成績評価の上、単位を付与する。

成績評価の方法
　定期試験（80％）および受講態度（20％）を基準として、総合的に評価する。

課題・試験結果の開示方法

課題について授業の中で行う。試験結果について授業評価アンケートの教員コメント欄にコメントを記載する。

履修上の注意・履修要件

会社法を履修済みか、同時に履修していることが望ましい。

実践的教育

該当しない。

備考

英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。

シラバス情報