演習１（法学研究）

SeminarsⅠ(Studies in Law)

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研究演習科目

社会科学研究科

1年

4.00単位

演習 (Seminar)

2025年度前期、2025年度後期

濱田 洋

社会科学研究科

日本語

該当なし

講義終了後、研究室にて

クラスプロファイルにて

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1◎／2◎／4◎

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演習科目として修士論文作成にむけて、論理的に検討する礎としての素養を養い、具体的な租税制度における研究テーマの選定を目的とする。
受講者自身の問題意識のもと、重要な租税法に関する論文資料等の精読を通じて、租税法の基本原則に基づき、探求すべき研究テーマを具体的に報告討議及び先行研究調査に基づく、研究計画書の作成を行うことができるようになることが本講義における到達目標となる。

租税法

租税法分野における代表的な論文精読及び研究計画書の作成を行う。前半は下記トピックに関する論文、後半は、研究計画書を作成するため各自の関心に応じた先行研究を対象に、受講者による報告・討議を中心に行う。取り上げる論文としては、以下のトピックを主たる対象として予定しているが、受講者の興味関心に応じて一定の調整を行う予定である。

第Ⅰ部　租税法概論
1　租税法と憲法
2　租税法律主義と租税公平主義
3　租税法の解釈と適用、租税回避
第Ⅱ部　所得税法
1　所得税の基礎、納税義務者と課税単位、所得の帰属
2　所得分類1
3　所得分類2
4　所得の計算
第Ⅲ部　法人税法
1　法人税の基礎、法人所得の計算
2　益金の意義
3　損金の意義
4　法人税額の計算、同族会社
第Ⅳ部　消費税法その他（相続税法、国際租税法等）
1　消費税法の基礎
2　相続税
3　国際租税法
*生成系AI の利用については教員の指示に従うこと。課題レポートの作成や事前・事後学習に当たり、事例検索、翻訳等に補助的に生成系AI を使用しても良い。しかし、生成系AI の出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要となる。

適宜指示する。

適宜指示する。

【予習】論文資料の読解、報告資料・研究計画書の作成（60ｈ）
【復習】関連資料の調査読解、講義中において指示された論文の調査（60ｈ）

履修者による報告及び担当者を交えたディスカッションを用いて行う。

【成績評価の基準】
基礎的な租税制度の理解、課題の検討等、上記講義目的に対する到達度に基づき、社会科学研究科規定に則り、S（90点以上）,Ａ（80 点以上）,B（70 点以上）,C（60 点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。
【成績評価の方法】
レポート30％【研究計画書の骨子】、報告・ディスカッション70％を基準として、受講態度（積極的な質問等）を含めて総合的に評価する。

段階的に研究計画書作成を実施し、講義中において実施する。

学部レベルの法学系の授業を複数履修済みであること

該当しない。

法学の専門分野に関連する分野については経営学と会計学にも造詣が深い状態に至ることが好ましい。