シラバス情報

授業科目名
公会計ケーススタディ
(英語名)
Case Study of Not-For-Profit Accounting
科目区分
発展科目
対象学生
社会科学研究科
学年
2年
ナンバリングコード
KCAMS6MCA3
単位数
2.00単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
演習 (Seminar)
開講時期
2025年度後期
担当教員
坂井 浩史
所属
社会科学研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
授業終了後、教室にて
連絡先
sakai-hirofumi@seiwa-audit.or.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
研究科DP
3◎/2〇
全学DP
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標
【講義⽬的】
この科⽬の⽬的は、公的部⾨ 、⾮営利法⼈の会計と監査及び税務について解説し、それぞれの現場を訪問して会計実務を経験することにより営利法⼈との会計・監査⽬的の相違、その役割を理解することである。
【到達⽬標】
会計専⾨職の業務範囲として今後拡⼤する公的部⾨・⾮営利法⼈の現場を学外研修先として訪問し、現場を実体験することにより、それぞれの会計及び監査⽬的の重要性について営利法⼈と対⽐させながら説明できるようになること及び現場で発⽣する諸問題を発⾒し改善提案出来るようになること。

授業のサブタイトル・キーワード
キーワード:包括外部監査、特定⾮営利活動法⼈、社会福祉法⼈

講義内容・授業計画
【講義内容】
公会計部⾨の監査と会計の概説した上で、地⽅⾃治体の包括外部監査、特定⾮営利活動法⼈(NPO)、社会福祉法⼈への学外研修を経験し、それぞれの分野における会計及び監査の特徴について明らかにする。
【授業計画】
1.公会計・⾮営利法⼈会計の概要
2.公会計・⾮営利法⼈の監査業務
3.包括外部監査の概要
4.包括外部監査報告書の事例研究
5.学外研修実施 −「包括外部監査現場」訪問
6.学外研修の報告会
7.特定⾮営利活動法⼈(NPO)の概要
8.特定⾮営利法⼈の会計と監査
9.学外研修実施 −「特定⾮営利活動法⼈」訪問
10.学外研修の報告会
11.社会福祉法⼈の概要
12.社会福祉法⼈の会計と監査
13.学外研修実施 −「社会福祉法⼈」訪問
14.学外研修の報告会
15.まとめ
評価(到達度の確認)
生成系AI の利用については教員の指示に従うこと。レポート、小論文、学位論文等については、学生本人が作成することを前提としているため、生成系AIのみを用いて作成することはできない。

教科書
レジュメを配布する。
参考文献
宇賀克也「地⽅⾃治法概説 第9版」有斐閣
「NPO法⼈の⼿引き 1設⽴・運営編」2022年3⽉改訂版 ひょうご中間⽀援
団体ネットワーク・兵庫県・神⼾市
監査法⼈彌榮会計社編「新版 社会福祉法⼈の会計監査」実務出版

事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】
レジュメの該当部分を読み、該当箇所の根拠法令及び併せて配布する資料を確認し、学外研修先の情報について⾃ら調査検討しておく。(計30h)
【復習】
レジュメの該当部分を読み直し、根拠法令との関連を理解した上で、学外研修先の監査・会計の特徴について整理する。(計30h)

アクティブ・ラーニングの内容
学外研修先の会計・監査について事前に質疑応答を⾏うとともに、現場でヒアリングすべき事項を取りまとめた上で学外研修先訪問時に、取りまとめた疑問点等を質問し現場担当者を交えたディスカッションを⾏い、より深く訪問先の会計・監査の果たす役割について分析する。


成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】
講義⽬的・到達⽬標の達成度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の⽅法】
学外研修結果報告( 30%)、ディスカッションへの参加 (30%)、 レポート( 40%) により評価する。

課題・試験結果の開示方法
課題については次の授業で各⾃発表し、ディスカッションを通じて課題解決する。

履修上の注意・履修要件
学外研修を3回(10 ⽉〜 12 ⽉)実施する。 ⽇程は先⽅都合により変更される。

実践的教育
該当しない。
備考
この授業は、実務経験のある教員が担当する。
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。