租税法研究

租税法研究

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主専攻科目

社会科学研究科

学年指定なし

2単位

講義 (Lecture)

2025年度前期

濱田 洋

国際商経学部、社会科学研究科

日本語

目標16

講義終了後、研究室にて。

クラスプロファイルにて

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2◎／3◎

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租税法制の基盤となる租税法律主義、租税公平主義、主要税目を概観し、現代社会において重要な租税に関するルール形成・課題等を論究することを目的とする。
体系書の精読、基本論文の調査、討議を通じて、企業経営に影響の深い租税制度などに対するルール解釈・形成につき、研究テーマの探索や論理的に報告討議できるようになることが本講義における到達目標となる。

租税法

本科目の中心となるのは体系書及び基本論文に関する報告討議である。

下記は予定であり、進捗及び受講者の研究テーマ、興味関心に応じて、体系書項目の割当、基本資料選択等において適宜調整を行う。

1. ガイダンス
2. 租税法律主義の意義
3. 租税公平主義の意義
4. 租税法の体系、租税法と私法、申告納税制度
5. 所得税法1（所得の意義、所得帰属、課税単位）
6. 所得税法2（所得分類、必要経費）
7. 所得税法3（所得控除・税額控除）
8. 法人税法1（納税義務者、計算構造）
9. 法人税法2（益金・損金）
10. 法人税法3（同族会社、組織）
11. 国際租税
12. 相続税法
13. 消費税法
14. 質問検査、推計課税、納税環境の整備、犯則調査
15. 総括

なお、履修者の希望がある場合、比較法として外国法研究をすることもあり得る。また生成系AI の利用については教員の指示に従うこと。報告・課題レポート等の作成や事前・事後学習に当たり、事例検索、翻訳等に補助的に生成系AI を使用しても良い。しかし、生成系AI の出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要となる。

水野忠恒『大系租税法』（中央経済社）、渕圭吾『租税法講義』（有斐閣）、中里実他編『租税判例百選』（有斐閣）、いずれも最新版を使用する。その他テーマ等に応じて資料を配布する。

適宜指示する。

【予習】事前配布資料の読解（20ｈ）、プレゼン資料の作成（10ｈ）
【復習】プレゼン報告における指摘の確認、講義中に指示された参考資料の調査（30ｈ）

履修者のプレゼンと講義担当者も交えた討論形式を予定している。

【成績評価の基準】
上記、講義目的・到達目標に記載する法的な課題に対する思考力の到達度に基づき、社会科学研究科規定に則り、S（90点以上）,Ａ（80 点以上）,B（70 点以上）,C（60 点以上）による成績評価のうえ、単位を付与する。

【成績評価の方法】
体系書及び基本論文報告・ディスカッション（60%）、レポート（40％、講義中で取り上げた租税法規から選択したレポート）を基準として、受講態度（積極的な質問等）を含めて総合的に評価する。

プレゼン報告に対して講義中に行う。

学部レベルの法学系の授業を、複数履修済みであること。
また、本講義は原則対⾯で実施する予定であるが、状況によってはZoom等を利⽤したオンライン授業とする可能性がある。履修者は，⾃宅でオンライン授業の受講ができる環境（PCやWi-Fi環境）を整えておくこと。

該当しない。