![]() 教員名 : 瓦田 沙季
|
授業科目名
公会計特殊研究
(英語名)
Advanced Governmental Accounting
科目区分
ー
専攻科目
対象学生
社会科学研究科
学年
学年指定なし
ナンバリングコード
KCBDS7MCA3
単位数
2単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
演習 (Seminar)
開講時期
2025年度後期
担当教員
瓦田 沙季
所属
社会科学研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
適宜、教員研究室にて(要予約)
連絡先
saki-k@acs.u-hyogo.ac.jp
対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
ー
研究科DP
1◎
全学DP
ー
教職課程の学修目標
ー
講義目的・到達目標
【講義の目的】この科目の目的は、公共部門の環境要因を特定し、公共部門の経済性、効率性および有効性を測定し、報告するための会計システムの構築に主眼を置いて議論・分析することである。
【到達目標】1)公共部門の経済性、効率性および有効性の測定・報告に関する基礎理論を修得すること、2)公共部門の経済性、効率性および有効性を測定・報告するための会計システムの構築について議論・分析できるようになること、である。 授業のサブタイトル・キーワード
キーワード:報告目的、情報利用者、情報の質的特性、アカウンタビリティ、業績測定
講義内容・授業計画
【講義内容】本講義では、公共部門の活動を取り巻く環境要因、公共部門の経済性、効率性および有効性の測定・報告に関する基礎理論および現行会計システムの問題点や改革動向について議論および分析を行う。
【授業計画】 1.公共部門の役割および公会計の適用領域 2.公共部門の活動を取り巻く環境要因 3.公会計情報の利用者 4.アカウンタビリティ概念 5.財務報告の目的 6.会計情報の質的特性 7.日本の自治体会計制度の特徴と問題点 8.日本の自治体会計制度の改革動向(1) 9.日本の自治体会計制度の改革動向(2) 10.日本の自治体会計制度の改革動向(3) 11.米国州・地方政府の基金会計制度の特徴と問題点 12.米国州・地方政府会計制度の改革動向(1) 13.米国州・地方政府会計制度の改革動向(2) 14.日米の地方政府会計制度の改革動向に関する比較分析 15.業績測定に役立つ会計システムの構築 *生成系AIの利用については教員の指示に従うこと。レポート等については、学生本人が作成することを前提としている。教員が認める範囲を超えて生成系AIを使用したことが判明した場合は、単位を認定しないこと、又は認定を取り消すことがある。 <!--[if !supportLineBreakNewLine]--> 教科書
適宜指示する。
参考文献
亀井孝文『よくわかる公会計制度』イマジン出版、2017年。
藪下史郎(訳)『スティグリッツ公共経済学 第2版』東洋経済新報社、2003年。 その他、適宜指示する。 事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】授業の準備として、論文等の講読(30h)。
【復習】授業後の確認として、論文等の資料を読み直し、理解を深めること(30h)。 アクティブ・ラーニングの内容
受講生とのディスカッションを行う。
成績評価の基準・方法
「成績評価の基準」
講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。 「成績評価の方法」 授業でのプレゼンテーションを50%、ディスカッションへの貢献度を50%として、総合的に評価する。 課題・試験結果の開示方法
授業の中で行う。
履修上の注意・履修要件
授業中に指示した論文等について、十分な予習・復習をして授業に出席すること。
実践的教育
該当しない。
備考
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。
|