シラバス情報

授業科目名
公営企業会計
(英語名)
Public Company Accounting
科目区分
発展科目
対象学生
社会科学研究科
学年
学年指定なし
ナンバリングコード
KCAMS5MCA1
単位数
2単位
ナンバリングコードは授業科目を管理する部局、学科、教養専門の別を表します。詳細は右上の?から別途マニュアルをダウンロードしてご確認ください。
授業の形態
講義 (Lecture)
開講時期
2025年度後期
担当教員
坂井 浩史
所属
社会科学研究科
授業での使用言語
日本語
関連するSDGs目標
該当なし
オフィスアワー・場所
授業終了後、教室
連絡先
sakai-hirofumi@seiwa-audit.or.jp

対応するディプロマ・ポリシー(DP)・教職課程の学修目標
二重丸は最も関連するDP番号を、丸は関連するDPを示します。
学部DP
研究科DP
1◎/2〇
全学DP
教職課程の学修目標

講義目的・到達目標
【講義⽬的】
この科⽬の⽬的は、公営企業の意義を理解し、公営企業の経営や組織の在り⽅と公営企業会計の果たす役割について解説することにある。公営企業は、⽔道事業等の地域におけるインフラ基盤を担っているが、近年地⽅公営企業会計制度の改正が⾏われた背景や改正の内容と意義を明らかにし、地 ⽅ 公営企業会計の果たす役割と、地⽅公営企業会計の独特な会計処理についてその根拠及び会計処理⽅法を解説することである。
【到達目標】
公営企業会計の基礎知識の修得し企業会計との違い及び公営企業会計が果たす役割を説明できるようになることである。

授業のサブタイトル・キーワード
キーワード:公営企業改⾰ 、公営企業会計、予算、決算、資本制度、償却制度、減損会計、リース会計、引当⾦会計、セグメント情報、キャッシュ・フロー計算書、 ⽔道事業、下⽔道事業、病院事業、財務分析

講義内容・授業計画
【講義内容】
公営企業の意義を理解し、公営企業の経営や組織の在り⽅、公営企業会計の特徴及び公営企業会計の果たす役割についてを講義する。
【授業計画】
1. 公営企業の概要
2. 公営企業改⾰
3. 公営企業会計の概要
4. 公営企業の予算と決算
5. 資本制度
6. 償却制度(補助⾦と減価償却)
7. 減損会計
8. リース会計
9. 引当⾦会計
10. セグメント情報
11. キャッシュ・フロー計算書
12. 事例研究 ⽔道事業
13. 事例研究 下⽔道事業
14. 事例研究 病院事業
15. 公営企業の財務分析(⽐率分析・注記分析等)
定期試験

教科書
レジュメを配布する。
参考文献
地⽅公営企業制度研究会編 「やさしい 公営企業会計」第3次改訂版 ぎょうせい
細⾕芳郎「図解地⽅公営企業法」 第3版 第⼀法規
地⽅公営企業制度研究会編「公営企業の経理の⼿引き 令和5 年度」⼀般財団法⼈
地⽅財務協会

事前・事後学習(予習・復習)の内容・時間の目安
【予習】
レジュメの該当部分を読み、地⽅公営企業法等の根拠法令及び併せて配布する資料について確認しておく。(計30h)
【復習】
レジュメの該当部分を読み直し、地⽅公営企業法等の根拠法令との関連および趣旨を理解する。(計30h)

アクティブ・ラーニングの内容
問題意識の醸成と理解のため可能な限り実際の事例を題材に取り上げ、教員及び学⽣のディスカッションの機会を設ける。

成績評価の基準・方法
【成績評価の基準】
講義⽬的・到達⽬標の達成度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の⽅法】
授業への出席を前提に定期試験(100 %)によって評価する。

課題・試験結果の開示方法
定期試験は学⽣の求めに応じて適宜⾏う。

履修上の注意・履修要件
・公会計概論を履修済みであることが望ましい。
・レジュメの該当部分について、地⽅公営企業法等の根拠条⽂にあたって関連を確認すること。

実践的教育
該当しない。
備考
この授業は、実務経験のある教員が担当する。
英語版と日本語版との間に内容の相違が生じた場合は、日本語版を優先するものとします。