電気法規

Laws and Regulations on Electrical Engineering

専門教育科目

該当なし

工学部

4年

HETBL4MCA1

2単位

講義 (Lecture)

2025年度後期

黒木 悟

非常勤講師

日本語

該当なし

講義終了後、教室にて

1◎／2◎／3◎

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電気関連法規の基本となる電気事業法の第1条には、この法律の目的として
　　a.電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護すること。
　　b.電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ること。
が挙げられている。
aに関しては　授業計画の 1 〜 2 、bに関しては　電気事業法第39条などで定められている「技術基準への適合」などを授業計画の 3 〜 12 で学び、これらの知識を演習問題などを通じて確実に応用できるようにしたうえで、授業計画13 〜 15で電気設備の現場技術を習得し、電気技術者として　a.電気の使用者の保護　や　b.安全確保を間違いなく実践できるようにする。

電気事業に関する規制や電気設備に関する技術基準のあるとき／ないとき  

姫路工学キャンパスにて各回以下の内容で対面授業を実施する。
1.　シラバスの説明、電気関係法規の体系、電気事業法の目的、電気事業の規制
2.　電力システムの改革、各種電力市場
3.　電気工作物の種類、保安体制、電気事故報告
4.　電気工事士法、電気工事業法、電気用品安全法
5.　電気設備の技術基準　(電圧の種別、電路の絶縁と接地)
6.　電気設備の技術基準　(電気機械器具、避雷、過電流保護、地絡保護)
7.　電気設備の技術基準　(公害の防止、電気的障害の防止、磁気的障害の防止)
8.　電気設備の技術基準　(発変電所の施設、架空電線路、地中電線路)
9.　電気設備の技術基準　(住宅内や低圧幹線の施設)
10.　電気設備の技術基準　(移動電線、特殊機器の施設規則)
11.　電気設備の技術基準　(分散型電源の系統連系要件)
12.　国際規格などの援用
13.　電気設備の管理技術　(発電設備の効率的運用、電力系統運用、周波数制御、電圧制御)
14.　電気設備の管理技術　(力率の改善、高圧受電設備の事故防止)
15.　電気設備の管理技術　(高調波障害の防止)、期末試験前の総復習
なお、説明の進捗状況により　授業の回数と　上の項目の番号とがずれる場合が有る。
下記の　「教科書」　となる法令などは、印刷して授業に持参いただくことも可能であるがA4で200ページを超えるものも有るので、 PC やタブレッ トなどで閲覧する ことを推奨する 。教室でインターネット閲覧することも可能であるが、事前に　PCやタブレットなどにPDFファイルとしてダウンロードしておいて　授業で参照する方法も考えられる。
(詳細は　第1回シラバスの説明−−で案内するので、第1回授業より前に　何らかのダウンロード作業を済ませておく必要は無い)

最新の電気法規を参照するため、書籍ではなく　インターネット上の行政情報の総合的な検索・案内サービス　「e-gov」　などを教科書として利用する。
 電気事業法
　　(脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るため　令和7年6月6日に改正されているので、
　　e-govなどで最新の条文を閲覧すること)
　　https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170/ 
電気工事士法
　　(刑法等の一部改正に伴い令和7年6月1日に改正されているので、e-govなどで最新の条文を閲覧すること)
　　https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139/ 
電気工事業の業務の適正化に関する法律　("電気工事業法")
　　(令和7年6月1日に改正されているので、e-govなどで最新の条文を閲覧すること)
　　https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000096 
電気用品安全法
　　(令和7年6月1日に改正されているので、e-govなどで最新の条文を閲覧すること)
　　https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000234/ 
電気設備に関する技術基準を定める省令　("電気設備の技術基準"、"電技")
　　(電気事業法施行規則の改正に伴い令和5年3月20日に改正されているので、e-govなどで最新の条文を閲覧すること)
　　https://laws.e-gov.go.jp/law/409M50000400052/ 

経済産業省のWebサイト　「電力の安全」
　　(METIホーム→政策について→政策一覧→安全・安心→産業保安→電力の安全)
　　https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/ 
この中の、政策概要→電気設備の安全→電気設備の技術基準→技術基準の解釈等（電気事業法告示・内規等ページ）→技術基準 （関連条文：電気事業法第39条など）→電気設備の技術基準の解釈 （令和6年10月22日改正　PDFファイル）などが　特に重要である。

(予習)　授業で扱う法令　(範囲は直前の授業で指定する)　の事前読み込み　(1時間/回)
(復習)　授業内容や演習などの復習　(3時間/回) 

該当なし

15回の授業のうち12回以上の授業出席者を評価対象とし、期末試験(100%)の結果で評価する。
期末試験では　四則演算と開平法√が可能な電卓( ※注)、そろばん(四則演算以外に開平法の技法が求められる)、計算尺のいずれかを持込むことが可能であるが、書籍、ノート、紙片、演習問題プリント、PC、タブレット、スマートフォンなどは使用不可とする。
　( ※注：関数機能、印刷機能、メロディー機能、プログラム機能、辞書機能が有る電卓は除く)
この授業において生成AIは利用せず、生成AIに頼らずに複雑な法令を読み解くスキルの習得を目指す。

授業の最後または次の授業の冒頭において問題演習を行い、解答例を提供して授業内容の理解を深める。
期末試験の結果は、問い合わせがあれば解答の正誤を示す。

毎回　問題演習を実施するので、それを通じて　授業内容の理解を深めることが大変重要である。

火力発電所などにおいて電気計装設備の建設、保修、監視などの業務に従事してきた者がその経験を生かして　電気工作物の設備形成や設備保全計画、絶縁診断などの保全技術について説明する。

授業中の座席の指定は行わないが、相対的に最前列の学生には授業中の機器操作などを手伝っていただく場合が有る。
また、講師の声が届いて説明内容が伝わっているかを確認するため、後方の学生に演習問題の解答案発表などを求める可能性が高い。