Accounting Regulations and Disclosure

Accounting Regulations and Disclosure

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発展科目

Graduate School of Social Sciences

All

KCAMS6MCA1

2.00Credits

講義 (Lecture)

Spring semester 2026

山添 清昭

社会科学研究科

Japanese

N/a

授業終了後、教室にて

yamazoe@acs.u-hyogo.ac.jp

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1◎／2〇

N/a

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【講義目的】
　本講義は、我が国における、会計を中心とした企業内容開示制度の基本を理解することを目的に、開示制度、財務諸表の表示、注記について、対応する会計基準と関連付けて解説する。
【到達目標】
　本講義の到達目標は、以下のとおりである。
１．会社法、金融商品取引法の企業内容開示制度の基本について、説明できる能力を身につけるようになること。
２．計算書類、財務諸表等の開示内容と対応する会計基準について理解し、その作成の基本を修得し、説明できる能力を身につけるようになること。

キーワード：開示制度、会社法による開示、金融商品取引法による開示、注記事項、後発事象、半期報告書、監査証明

【講義内容】
　本講義では、最初に開示制度の概要、次いで、会社法、金融商品取引法の開示制度と内容を説明する。その後、財務諸表等の具体的な開示、注記を詳細に解説し、また、四半期報告や発行開示制度、虚偽表示に関する責任についても論及する。

【授業計画】
１．開示制度の概要
２．会社法による開示（Ⅰ）
３．会社法による開示（Ⅱ）
４．金融商品取引法による開示（Ⅰ）
５．金融商品取引法による開示（Ⅱ）
６．上場会社における開示（適時開示制度、内部統制報告書 等）
７．決算書の様式（計算書類と財務諸表）
８．注記事項と会計基準（Ⅰ）全般、継続企業の前提等
９．注記事項と会計基準（Ⅱ）会計方針、会計方針の変更（過年度遡及）等
10．注記事項と会計基準（Ⅲ）リース、金融商品、退職給付、ストック・オプション等
11．注記事項と会計基準（Ⅳ）税効果、企業結合、資産除去債務等
12．注記事項と会計基準（Ⅴ）セグメント情報、関連当事者情報、１株当たり情報等
13．後発事象の開示と臨時報告書
14．半期報告書
15．監査証明、責任、最近の動向
定期試験
内容は上記を予定するが、変更がある場合には事前に連絡をする予定。

In-person

・対面授業のみ
・遠隔授業単位上限の適用を受けない

Completely forbidden

この授業においては、生成ＡＩの利用を禁止している。授業内での利用は厳禁であり、違反したことが判明した場合は単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。
生成ＡＩの利用にかかわらず『本学の教育における生成ＡＩの取扱いについて（学生向け）』の記載内容について留意すること。

その都度資料を配布する。

・有限責任監査法人トーマツ編『会計処理ハンドブック』（中央経済社）
・日本公認会計士協会、企業会計基準委員会編『会計監査六法』（日本公認会計士協会出版局）

【予習】配布するレジメの該当部分を事前に読むとともに、「簿記Ⅰ」や「財務会計」における関連箇所を見直したり、設問を解いたりする（計30ｈ）。
【復習】レジュメを読み直し、設例の解答を確認するとともに、毎回出す課題に解答する（計30ｈ）。

採用しない。

【成績評価の基準】
　講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
　我が国の会計を中心とする企業内容開示制度の基本を理解するとともに、計算書類、財務諸表等の開示内容と対応する会計基準や、その作成の基本が理解できた者に単位を授与する。
【成績評価の方法】
　定期試験（１００％）を基準として、受講態度（積極的な質問等）を含めて総合的に評価する。

課題の解説は、次回の授業で行う。定期試験の解答の提示および解説は、学生の求めに応じて適宜行う。

学部レベルの簿記や財務会計の知識を習得していることを前提とする。十分な予習・復習が必要となる。

該当しない。

会計基準の改訂があった場合には、補足資料等を別途配布し説明する。
公認会計士としてのこれまでの実務経験をもとに教育を行う。