Corporation Tax Law

Corporation Tax Law

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発展科目

Graduate School of Social Sciences

All

KCAMS6MCA1

2.00Credits

講義 (Lecture)

Spring semester 2026

山本 清尊

社会科学研究科

Japanese

N/a

メールで事前予約　水曜　研究室(B403)

yamakiyo@g3s.u-hyogo.ac.jp

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1◎／2〇

N/a

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【講義目的】この科目の目的は、法人税法の構造及び課税所得の計算方法について解説し、法人税を巡る理論的諸問題の論理構成等を解説することである。また、企業会計と法人の課税所得計算の調整については、その理論的関係を明らかにするとともに、事例を用いて益金額・損金額の計算演習をする。
【到達目標】本講義の到達目標は、法人税法の構造を理論と計算両面から理解し、法律的論理展開ができるようになることである。

サブタイトル：法人税法を理論と計算両面から理解し、法律的論理展開力を身につける法人税法講義
キーワード：法人税、確定決算主義、益金、損金

【講義内容】
法人税法の構造及び課税所得の計算方法について解説し、法人税を巡る理論的諸問題の論理構成等を解説する。また、企業会計と法人の課税所得計算の調整については、その理論的関係を明らかにするとともに、事例を用いて益金額・損金額の計算演習をする。

【授業計画】
１． 確定決算主義と税務調整
２． 益金の計算(1)—収益計上基準、資産の無償譲渡
３． 益金の計算(2)—受取配当、資産評価益
４． 益金の計算(3)—還付金、受贈益
５． 損金の計算(1)—売上原価、減価償却費
６． 損金の計算(2)—繰延資産、資産の評価損
７． 損金の計算(3)—役員報酬
８． 損金の計算(4)—寄付金、交際費
９． 損金の計算(5)—使途不明金、租税公課、貸倒損失　　
10． 損金の計算(6)—圧縮記帳　　
11． 損金の計算(7)—引当金、準備金、繰越欠損金
12． 有価証券の譲渡損益と時価評価損益、企業組織再編税制、リース取引
13． 国際課税所得の計算（移転価格税制、タックスヘイブン税制）　
14． 法人税額の計算、留保金課税、使途秘匿金課税、税額控除
15． 申告・納付、連結納税制度
定期試験

In-person

・対面授業のみ
・遠隔授業単位上限の適用を受けない

Limited permission for use

生成ＡＩの利用にあたっては『本学の教育における生成ＡＩの取扱いについて（学生向け）』の記載内容について留意すること。
この授業においては、以下の範囲において、生成ＡＩの利用を許可し、これ以外の範囲での利用は禁止する。生成ＡＩの利用については担当教員の指示に従うこと。教員が認める範囲を超えて生成ＡＩを利用したことが判明した場合は、単位を認定しない、又は認定を取り消すことがある。生成ＡＩの出力した内容について、事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記することが重要である。また、生成ＡＩによる出力結果をそのまま課題・レポートとして提出してはならない。
＜利用可の範囲＞
講義資料の要約、文書の翻訳・校正等

成松洋一 『法人税法　理論と計算　二十訂版』 税務経理協会 （2024年）（生協等で購入する。）

水野忠恒　『大系租税法 第5版』　中央経済社 2024年

【予習】授業に際して指示するテキストの該当部分を事前に読み、設問を解く（30ｈ）。
【復習】テキストの該当部分を読み直し、設例の解答を確認する（30ｈ）。

採用しない

【成績評価の基準】講義目的・到達目標の到達度に基づき、社会科学研究科規程に従い成績評価の上、単位を付与する。
【成績評価の方法】出席を前提に、小テスト（30％）、定期試験（70％）で評価する。

授業中、学生に適宜質問し、回答後に解説する。

履修に際しては、基本科目である「租税法Ⅰ」の単位修得済みが望ましい。

該当しない。

本講義は、租税法のうち法人税法の基礎理論やその関連領域を大学院専門レベルの科目として開講するものである。この授業は、実務経験のある教員が担当する。