Small Business Policies (J)

Small Business Policies (J)

Major Courses

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School of Economics and Management

2Year

KCCBK2MCA1

2.00Credits

講義 (Lecture)

Fall semester 2026

(Fall semester)

矢嶋 聡

社会科学研究科

Japanese

N/a

研究室にて随時（事前にご連絡をお願いします）

ユニバーサルパスポートの「授業Q&A」からお問い合わせください。

3◎／4〇

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N/a

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【講義目的】
講義目的は、主に国内の中小企業政策の位置づけや歴史的変遷、近年の政策の現状ならびに今後の動向と、社会的課題を関連付けて説明できるようになることである。

【到達目標】
到達目標は、以下の３点である。
1.大局的に中小企業政策の意義が説明できること
2.個々の中小企業政策の目的と社会的課題の解決に向けた取り組みを関連付けられること
3.将来にわたる政策や制度の在り方について自らの意見を持てることである。

【授業内容】
授業は、まず中小企業の特性を知ることから始める。それを踏まえた上で中小企業政策の歴史、今日の政策目標、今後の政策の在り方について議論を深めていきたい。

【講義計画】
1.イントロダクション・中小企業とは・中小企業政策の必要性
2.日本の産業構造と中小企業、海外の中小企業
3.中小企業白書・小規模企業白書、政策立案・立法、行政の意思決定プロセス
4.中小企業を取り巻く環境①　中小企業対策予算と財政問題
5.中小企業を取り巻く環境②　税制と中小企業（法人税、所得税）
6.中小企業を取り巻く環境③　税制と中小企業（消費税）
7.中小企業政策の歴史①　二重構造問題（差別や分断、下請取引）
8.中小企業政策の歴史②　中小企業の賃金、労働問題（貧困や格差、非正規労働者問題、新自由主義）
9.中小企業政策の歴史③　中小企業に関わる法体系の整理、中小企業憲章
10. 近年の中小企業政策①　中小企業を支援する制度（補助金・助成金、制度融資・保証）
11. 近年の中小企業政策②　中小企業支援機関の役割
12. 近年の中小企業政策③　中小企業と地方創生
13. 近年の中小企業政策④　中小企業の後継者問題、事業承継
14. 近年の中小企業政策⑤　災害に備える事業継続計画（BCP）
15. 近年の中小企業政策⑥　中小企業に求められる期待（持続的開発目標（SDGs）と企業の社会的責任（CSR））
16. 定期試験

In-person

Limited permission for use

生成ＡＩの利用にあたっては『本学の教育における生成ＡＩの取扱いについて（学生向け）』の記載内容について留意すること。
この授業では、以下の範囲において、生成ＡＩの利用を許可し、これ以外の範囲での利用は禁止する。生成ＡＩの利用については担当教員の指示に従うこと。教員が認める範囲を超えて生成ＡＩを利用したことが判明した場合は、単位を認定しない、または認定を取り消すことがある。
生成ＡＩによって出力した内容については、以下の点に留意してください。
・生成ＡＩによる出力結果にかかわる事実関係の確認や出典・参考文献を確認・追記すること。
・生成ＡＩによる出力結果をそのまま課題・レポートとして提出してはならない。
・生成ＡＩによる出力結果を利用する場合は、使用したソフト名、出力に至るまでの一連のプロセスやプロンプトなどを課題・レポートに明記すること。
・課題・レポートには、生成ＡＩによる結果を利用した部分と，そうでない部分がわかるように工夫して記述してください。特に生成ＡＩから出力されなかった情報を自ら創出・導出したオリジナルの部分（図や表を含む）は明示してください。
・この授業では、実在する個別企業の情報を取り扱う場合があるため、以下の利用禁止の範囲に含まれるものだけでなく、利用可の範囲であっても、生成ＡＩに入力した情報が著作権や肖像権、個人情報、営業秘密などといった他者の権利侵害や営業妨害、情報漏洩につながるおそれがあることから、意図的かどうかにかかわらず特に注意を払ってください。
＜利用可の範囲＞
・課題・レポート作成にかかる文案作成、構成、校正、翻訳
＜特に注意が必要な利用禁止の範囲＞
・授業中に配布する資料のスキャンなどによるデジタルデータ化、これらを利用したレポート等の作成
・授業中の講義内容の録音や録画および文字起こし、これらを利用したレポート等の作成
・授業中に視聴する映像事例の録音や録画および文字起こし、これらを利用したレポート等の作成
・ゲストスピーカーの講話の録音や録画および文字起こし、これらを利用したレポート等の作成

毎回配布するレジュメと、関連する新聞記事を使用する。
推奨図書は随時紹介する。

清成 忠男『日本中小企業政策史』有斐閣、2009年
関 満博『日本の中小企業』中公新書、2017年
宮崎 勇、本庄 真、田谷 禎三『日本経済図説 第五版』岩波新書、2021年

予習2h、復習2hを目安とする。
予習と復習の内容は、中小企業に直接関わる問題にとどまらず、国内外において日々変化する生活や政治、経済活動に関連した事象について、報道番組や新聞記事を視聴、閲覧し、情報収集することである。それらの情報をもとに将来にわたって中小企業にどのような影響をもたらすのかを予測したり、自分なりの見解を述べられるようにする。

採用しない。

【成績評価の基準】
1.レポートは毎回提出すること。記述するテーマや問いは授業中に指示する。
2.定期試験は論述式で実施する。講義内で配布した資料と各自がとったノートは持込み可とする。定期試験では電子媒体・端末（スマホやPC，タブレットなど）による資料やノートの参照は不可とする。
上記2点を通して、中小企業政策の意義を理解し、制度や関連する用語の説明ができる者については、講義目的・到達目標に記載する能力の到達度に基づき、S（90点以上）、A（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）による成績評価の上、単位を付与する。

【成績評価の方法】
レポートの内容（50％）、および定期試験（50％）（2月に実施）を基準として、総合的に評価する。

毎回の講義で提出されたレポートに書かれた内容を次回講義の冒頭に要約して紹介する。期末試験結果のフィードバックは、学生の求めに応じて適宜行う。

該当しない。

平成28年に施行された公職選挙法等の改正により、年齢満18年以上の者が選挙に参加できることとなりました。おそらく多くの学生のみなさんが含まれていると思います。政策は選挙公約に掲げられます。中小企業政策論の授業を通して、政策の内容を情報収集し、よく吟味し、社会的課題の解決に向けた行動の1つとして、1人1人が積極的かつ建設的に政策決定プロセスへ関与していくことを希望します。